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米国の感染者の増加により大統領が労働者に規制をかけることを表明

米国でCOVID-19 デルタ株の感染者が、急激に増大している。

そして 米国米疾病対策センター(CDC)は、こんな発表をした。
「ワクチン接種者とワクチン非接種者は同レベルでデルタ株を他者へ感染させる能力を有する」
「The War Has Changed: Delta Strain Equally Contagious in Vaccinated Cases, Masks a Must, CDC Says」

ワクチンを接種したから他人には感染させてしまう。
ということである。

これを受けて米国バイデン大統領は、

「すべての民間の連邦労働者がコロナウイルスの予防接種を受けるか、定期的な検査、社会的距離、マスクの要件、および旅行制限に直面する必要がある」

United States President Joe Biden announced on Thursday that all civilian federal workers will need to be vaccinated against the coronavirus or face regular testing, social distancing, mask requirements and travel limits.

と発表しました。

ワクチンの接種に反対する人は解雇されるということは、とりあえずなさそうですが、

「すべての連邦政府職員は、予防接種のステータスを証明するよう求められます。証明しない、またはワクチン接種を受けていない人は、どこで働いていてもマスクをし、週に1〜2回テストして、COVID、社会的距離を取得しているかどうかを確認する必要がある」

ともコメントしていて さらに

「新たにワクチン接種されたすべてのアメリカ人に100ドルの支払いを提供するよう州、地方、および米国の領土政府に求めている。」

ワクチン接種をすると 100ドルがもらえるということです。

そこまでしてワクチンを接種するしか方法がなくなっているわけです。

一方、

Googleではコロナ禍以降は基本的に在宅勤務となっており、9月のオフィス復帰を目標としていた。しかし、デルタ株による感染拡大などを受けて、グローバルでの在宅勤務制度を10月18日まで延長。また、出社にはワクチン接種を必須とすることとした。

ワクチン接種の必須化は、数週間のうちに米国で導入し、数カ月後に他の地域に拡大する。地域のワクチン接種の進捗に合わせて運用するほか、医療上の理由などでワクチン接種できない人のための規定も策定する。

オフィス復帰の日程は、30日前までに確定し、特別な事情がある場合は2021年末まで在宅勤務を可能にする。

インプレス 抜粋

ワクチンが新型コロナへの唯一の対抗策というのは、このような状況をみれば明らかで
国内のバカなマスコミや野党は、オウムのよう

「なにか対策をうつべきで?」
と騒いでも 今のところ ワクチンしか対策がありません

あるいは、マスクをして手洗いをして、用事がなければ外出しないで引きこもるしかできません。
ロックダウンは、法律がないので強制できないのです。
強制できる法案は、野党が邪魔をしてきたこともあります。
バカみたいに さくら モリカケ で国会進行を邪魔して、貴重な時間を無駄にしてきたことを覚えておいてください。

もう一度いいます

今のところ ワクチンしか対策がありません

というのが世界的な現実でもあるのです。

  • この記事を書いた人

はぼぞう

旅と砂漠と写真と女性を愛する60歳ちょっと前の現役ITエンジニア シンガー 森口博子とアーティスト 中村中が大好きです。

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