日本のニュースに出てこないニュース

週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース 2021/10/4~2021/10/9

10月

2021年10月7日(木)大きな地震が関東地方で発生しました。
震度5強 電車は止まりました、
翌日 2021年10月8日(金)遅延、運休はあるものの電車が動いていた。
そして電車は、激混みで三密どころの騒ぎではなかった。

日本の企業は、リモートワークにカネをかけていたのに「今だに出社重視」という状況である。
臨機応変に対応できない日本企業は、昭和の時代と何も変わっていない。

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう?
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。

今週もよろしくお願いいたします。

10/4(月)

NZ、感染ゼロ戦略断念 ワクチン普及でコロナとの共生模索へ

[ウェリントン 4日 ロイター] - ニュージーランド(NZ)は4日、新型コロナウイルスの新規感染者をゼロに抑え込む戦略を断念し、最大都市オークランドで導入している行動制限の一部を緩和した。今後は、感染拡大を抑えつつ、コロナとの共生路線を探る。

NZは昨年、コロナ新規感染者をゼロに抑えることに成功した一握りの国の1つとなり、長期にわたりほぼゼロの状態を保ったが、8月半ばに感染力の強いデルタ変異株の感染が拡大してからは、封じ込めに苦戦している。

アーダーン首相は記者会見で「今回の感染拡大とデルタ流行でゼロに戻すのが非常に難しくなった」と説明。「いつかは戦略転換が必要になると見込んでいたが、デルタ感染拡大で転換の時期が早まった。ワクチンが転換を支えることになる」と述べた。

保健当局がこの日発表した新規感染者は29人で、大半がオークランドで報告された。オークランドでは約50日前からロックダウン(都市封鎖)が敷かれている。 *カテゴリーを追加して再送します。

どこかの政党が言っていましたが、ゼロコロナ(zero-COVID)は、不可能であるということが実証されたようなものです。
ワクチンに加えて薬ができれば、風邪と同じようなものになりそうです。

アフターコロナではなくウィズコロナとして共存するしかないだろう
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10/5(火)

仏カトリック聖職者の性的虐待、21.6万人の子どもが被害=調査委

[パリ 5日 ロイター] - フランスのカトリック教会の聖職者による性的虐待を調査していた委員会が5日報告書を発表し、1950年以降、推定21万6000人の子どもが虐待の被害にあったと指摘した。

最近、世界各地でカトリック聖職者による未成年者などへの性的虐待が明らかになっている。フランスでは、司教団体が、事実究明と教会の信頼回復に向け2018年末に調査委員会を設立した。

調査委員会の委員長は、教会は2010年まで被害者に完全に無関心だったと指摘し、問題はまだ続いていると述べた。

先日、ブログに記事をアップしたので詳しいことは、そちらを読んでいただければと思います。

隠蔽し続けることなく、調査、発表した意味は大きい
教会という権威のもとでおこなわれてきたことは許されないことである。

バチカンは、今後どのような対応をするのであろうか?

聖女か黒女か 教科書に載らないマザー・テレサの真実【世界の闇】【都市伝説】【情報操作】

10/6(水)

インドも電力不足の恐れ 需要急増

【AFP=時事】インドで、石炭不足と新型コロナウイルス流行収束後の経済再開に伴う需要急増により、向こう数か月以内に電力不足が生じる可能性が高まっている。同国メディアが5日、ラージ・クマール・シン(Raj Kumar Singh)電力相の話として伝えた。

中国と欧州も電力不足に直面しており、世界の供給網が混乱し、電気料金も高騰している。

シン氏はインディアン・エクスプレス(Indian Express)のインタビューで、需要は涼しくなる10月後半から通常下がり始めるが、今年は「きわどい状況」にあると説明。電力需要は「驚異的」だと述べた。

「消費者が2820万人増えた。その大半が下位中間層や貧困層で、扇風機や照明、テレビなどを購入している」

国内の石炭火力発電所の石炭在庫は9月末時点で平均4日分しかなく、近年で最低水準となっている。

半数以上の石炭火力発電所で供給停止の恐れがあり、政府は現在使われていない発電所の再稼働も検討している。

インドの電源構成の70%近くを石炭が占めている。原料の石炭の約4分の3は国内で採掘されている。

国内向け石炭の大半を生産する国営インド石炭公社(CIL)は、供給を確保するため「戦時体制」を敷いているとしている。

アジア第3位の経済規模のインドでは、新型コロナウイルス流行後の経済再開により電力需要が急増している。また、先のモンスーンによる大雨で鉱山が浸水し、石炭輸送が中断されたため、石炭価格は高騰した。

石炭価格は国際的に高騰しており、輸入も難しい状況だ。【翻訳編集】 AFPBB News

さぁ CO2で騒いでいる人は、この電力不足の事実をどう受け止めるのでしょうか?
中国とインドは別ですか?

電気自動車など一部の原発で電力が有り余っている国の幻想でしかない。

EUで電気自動車で騒いでいるのは、クリーンディーゼルのインチキがバレてしまったことを押し隠すためだと思っている。

偽りの帝国 緊急報告・フォルクスワーゲン排ガス不正の闇

10/7(木)

「ただのサイコパスもいた」 中国の元警察官、ウイグル族への拷問を語る

(CNN) 新疆ウイグル自治区で夜中に急襲が始まった。

ライフル銃で武装した数百人の警官がウイグル族の住む町で家々を回り、数百人を家から引きずり出し、手錠をはめ、フードをかぶせた。もし抵抗したら撃つと脅した。これらは中国の元警察官がCNNに語った内容だ。

【映像】中国の元警察官、ウイグル族への拷問を告白

この人物は「我々は夜中に全員を強制的に捕まえた」「もしその地域の一つの郡に数百人がいるのなら、数百人を拘束しなければいけなかった」と話す。

元刑事であるこの内部告発者は中国に残る家族を守るため、「ジャン」との名前だけで自分を特定するように希望した。

ジャン氏は亡命先の欧州で行われたCNNとの3時間に及ぶインタビューで、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル族を拷問する組織的作戦と同氏が位置付けるものについて詳しく説明した。このような詳細が明かされるのはまれ。中国はこうした拷問の存在を何年も否定してきている。

ジャン氏は警察の留置場で自分や同僚が尋問したときを思い出しながら、「あざができて腫れ上がるまで、彼らを蹴り、なぐる」「彼らが床にひざまずき、泣き出すまでだ」と述べた。

ジャン氏が新疆にいたとき、新たに拘束された人は全員が尋問で殴られていたと語る。男女を問わず、最年少で14歳の子どもまでいたという。

拷問の方法はさまざまだ。被疑者の動きを封じる金属製や木製の「タイガーチェア」と呼ばれるいすに拘束したり、天井からつるしたりしたほか、性的暴行、電気ショック、水責めもあった。数日間寝ることを許さなかったり、食事や水を与えなかったりしたこともあったという。

ジャン氏は「全員が違う方法を使う。バールや鍵付きの鉄の鎖を使う者もいる」「警察は容疑者の顔を踏みつけ、自白しろと迫った」と語る。

ジャン氏によると、容疑者はテロ犯罪の疑いで摘発された。だが、ジャン氏が逮捕に関与した数百人の中で、犯罪を犯したものは「誰もいない」と感じているという。「彼らは普通の人々だ」ともジャン氏は付け加えた。

ジャン氏によれば、警察の留置場での拷問は自白するまで続けられた。その後、容疑者は守衛が配置された刑務所や収容所などの施設に移送されるのが通例だった。

自分の証言を裏付ける目的で、ジャン氏は中国にいたころの警察の制服、公的書類、写真、動画、身分証をCNNに提示した。ジャン氏の身元を守るためにCNNはこれらを掲載することはできない。CNNは中国政府に今回の告発内容について詳細な質問を送ったが、返答はない。

CNNはジャン氏の主張する内容について独自に確認出来ていない。ただ、ジャン氏が語った詳細な記憶の多くが、CNNが本記事でインタビューした2人のウイグル族被害者の経験と一致する。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が6月に出した160ページに及ぶ報告書でも、収容所にいた50人以上の人々が証言をしている。

米国務省は2017年以降に最大200万人のウイグル族や他の少数民族が新疆の収容所に拘束されたと推定している。中国はこれらは職業訓練施設であり、テロリズムや分離主義の撲滅を目的としたものだと主張。新疆で人権侵害が起きているとの批判に対し否定を続けている。

中国外務省の趙立堅報道官は今年6月の記者会見で「新疆でのジェノサイド(集団殺害)と呼ばれるものは、隠れた動機に基づくうわさでしかなく、真っ赤なうそだと改めて強調したい」と述べた。

先月29日には、新疆政府の当局者が記者会見で、以前収容所にいた人物として1人の男性を紹介した。この男性は収容所に拷問は存在せず、拷問があるとの主張は「全くのうそ」と述べた。男性が発言を強要されていたのかは不明だ。

「全員が目標を達成する必要があった」

ジャン氏が初めて新疆に派遣されたとき、テロの脅威に打ち勝つ助けになりたいと願っていた。そうした脅威は中国を脅かす可能性があると聞かされていた。また、警察に入って10年がたち、昇進したい気持ちもあった。

上司からこの任務に就くように求められた際、上司は「分離主義勢力が母国を分断したがっている。我々は彼らを全員殺さなければいけない」と語ったという。

ジャン氏は通常の職務を離れて新疆に3、4回派遣され、新疆の複数の地域で働いた。中国で「猛撃」と呼ばれる対テロ作戦が佳境に入ったときだ。

14年から始まった「猛撃」は、新疆の少数民族を大量に拘束するプログラムを推進した。こうした民族の人々は、単にベールをかぶっていた、または長いあごひげを生やしていたといった理由で刑務所や収容所に送られた。子どもが多すぎるとの理由で送られた人もいた。

ジャン氏はCNNに対し、15年に北京から出された公的な指示を記載する1通の文書を示した。それは中国の他の省に対して、国内でのテロへの戦いに参加するよう呼び掛けるもので、「習近平(シーチンピン)総書記の重要な指示の精神を届けるように」との記載があった。

「新疆支援」と呼ばれる仕組みの下、中国各地の省から15万人の警察官が集められたとの話をジャン氏は聞いたという。この仕組みは、新疆の各地域に治安関連資源を含む支援を提供するように、各省に促すものだった。ジャン氏によると、一時的な赴任には報酬面で恩恵があった。派遣中は通常の給与が倍になり、他にも特典があったという。

ただ、ジャン氏は新しい仕事と弾圧という目的にすぐ幻滅を感じたという。

あらゆる所に検問所があり、多くのレストランや広場が閉鎖されている状況を目の当たりにして、「初めて行ったときは驚いた」とジャン氏は語る。

慣例となっていた夜中の作戦では、摘発する対象者の名簿が渡された。拘束するウイグル族の正式な割り当て人数を達成するための命令の一部だったという。

ジャン氏は「これは全てが計画され、システムがあるものだった」「全員が目標を達成する必要があった」と語る。

もし逮捕に抵抗する者がいたら、警官らは銃を頭に突きつけて「動くな。動けば死ぬ」と警告したという。

ジャン氏によれば、警察のチームは家宅捜索も行い、コンピューターや電話からデータをダウンロードした。

地区の委員会を利用して村落の長との会合があると言って住民を呼び集め、集団で拘束することもあったという。

ジャン氏は当時を「戦闘期間」と呼び、当局者が新疆を戦争地域として扱っていたと語る。警官はウイグル族が国家の敵だとの訓示を受けていたという。

もしこのプロセスに抵抗していたら、自分が逮捕されていただろうとジャン氏は語る。

「ただのサイコパスもいた」

ジャン氏によれば、警察の留置場での主な目標は、性的な拷問などの手段を用いながら、拘束した人々から自白を引き出すことだった。

「もし自白させたいなら、先に2つのとがった部分がある電気ショックを与える警棒を使った」「そのとがった部分に電線2本を縛りつけて、縛られている人々の性器にあてがった」とジャン氏は語る。

自分は尋問中「悪い警察」を演じるしかなかったと語るジャン氏だが、一部の同僚とは違い、最悪の暴力は避けたという。

ジャン氏は「これを仕事と見る人はいたが、ただのサイコパス(精神病質)の人もいた」と語る。

拷問の「よくありふれた手段」の一つは、守衛が受刑者に対し、新入りの男性受刑者をレイプし虐待するように命じることだったという。

新疆出身のウイグル族の学者、アブドゥウェリ・アユプさん(48)は13年8月19日、警察に拘束されたと語る。ライフル銃を持った警察が、アユプさんが開園したウイグル語を教える幼稚園を取り囲んだという。

アユプさんによると、カシュガル市の留置場での最初の夜、アユプ氏は十数人以上の中国人収監者に集団レイプされた。守衛3、4人が命じて、その様子を見ていたという。

守衛はアユプさんに下着を脱ぐように言って、体を折り曲げるように命令したという。「こんなことをするなと私は叫んだ。お願いだからしないでくれと」とアユプさんは語る。

虐待を受ける中でアユプさんは気を失い、意識が戻ると自分の嘔吐(おうと)物や尿が周囲にあったという。

「ハエがいて、私の周りを飛んでいるようだった」「ハエは私よりましだと思った。誰もハエを拷問しないし、レイプしないから」とアユプさんは語る。

「男たちが私を笑い、私をとても弱っていると言っているのが見えた。そうした言葉が聞こえた」。アユプさんへの陵辱は翌日も続き、守衛の一人は「楽しかったか」と聞いてきたという。

アユプさんによると、その後留置場から収容所へと移され、14年11月20日に解放されたという。「不正な資金集め」の罪を自白させられた後だった。

アユプさんが拘束された時期は新疆での大規模な取り締まりが始まる前だが、その証言はウイグル族の人々が何年も主張してきた少数民族抑圧で使われた手段の一部を反映するものだ。

CNNはアユプさんの証言について、中国政府からの回答を待っている。

アユプさんは今ノルウェーに住み、ウイグル族の文化を絶やさないように教育をしたり、子ども向けのウイグル語の本を書いたりしている。だが、拷問で受けた傷は永遠に残ると語る。

「私の心に残った傷だ。私は決して忘れない」(アユプさん)

「彼らは私を動けなくして殴った」

オランダに住むオミル・ベカリさん(45)は、収容所での経験から来る影響に長く苦しんできた。

「(収容所で)私が受けた苦悩と苦痛は決して消えない。私の心から離れない」とベカリさんは語る。

ベカリさんは新疆で生まれ、ウイグル族の母とカザフ族の父を持つ。06年にカザフスタンで国籍を取得し移住。新疆に出張した17年3月26日に拘束され、その1週間後にはカラマイ市の警察署の地下で、4日間昼夜を問わず尋問や拷問を受けたという。

ベカリさんは「彼らは私をタイガーチェアに押し込んだ」「私を動けなくして、太ももや腰を木のたいまつや鉄のむちで打った」と語る。

警察はベカリさんにテロ支援の自白をさせようとし、ベカリさんはその後8カ月間を複数の収容所で過ごしたという。

「彼らが初めて私に足かせをはめたとき、地獄に来たのだとすぐ理解した」とベカリさんは話す。重い鎖が手と足に取り付けられ、就寝時でさえ体を曲げる姿勢をとらざるえなかったという。

収容所にいる間に体重は半分ほどに落ち、出所時には「骸骨のよう」だったという。

「私は信仰を持った人間だから心理的な拷問を耐え抜いた。信仰がなかったら耐えられなかっただろう。生涯の信仰と自由への渇望が私を生きながらえさせた」とベカリさんは語る。

収容所にいる間に知人2人がそこで死んだという。さらに母親やきょうだいも収容所に入り、父のバクリ・イブライムさんは18年9月18日、新疆で拘束中に死亡したとの話を聞いたという。

新疆政府は先月29日、ベカリさんに関するCNNの質問に答え、ベカリさんがテロ犯罪の容疑で8カ月間拘束されたことを確認した。ただ、拷問や家族の拘束に関するベカリさんの主張は完全なデマで中傷だと述べた。ベカリさんの父親は肝がんで死亡し、家族は「現在普通の生活を送っている」とも話した。

「私は罪を犯した」

欧州の新しい家で暮らすジャン氏だが、2~3時間続けて眠ることは難しいという。収容所の人々に続いた苦しみが頭によぎり、崩れ落ちそうな気持ちになるという。

「私は感覚がまひしている。あまりに多くの人々を逮捕していた」とジャン氏は語る。

収容所にいたアユプさんも夜寝付けずに苦しんでいる。収容されていたときの悪夢にさいなまれ、常時監視されているような感覚から逃れられない。それでも、アユプさんは自分を拷問した収容所の守衛らを許すと口にした。

「私は(彼らを)憎んではいない。なぜなら彼ら全員があのシステムの犠牲者だから」「彼らはそこで自分自身に宣告した。自分たちは罪人で、犯罪システムの一部なのだと」(アユプさん)

ジャン氏は新疆に入る前から、腐敗のレベルが高まっていることが原因で、中国共産党には失望を感じていたという。

「彼らは人々に奉仕するようなふりをしているが、独裁を達成したい人々の集まりだ」とジャン氏は語る。中国を脱出して自分の体験を暴露したのは、「国民の側に立っていたい」との思いからだという。

ジャン氏は二度と中国には戻れないと悟っている。

ジャン氏は「彼らは私を半殺しにするだろう」「私は逮捕され、多くの問題が提起されるだろう。逃亡、反逆、国家秘密の漏洩(ろうえい)、国家転覆、それら全ての罪名を受けるだろう」と語る。

「ウイグル族のために発言をするということは、テロリスト集団への参加で訴追が可能になるということだ。想像のつくあらゆる罪状で訴追されうる」(ジャン氏)

もし自分が関与した被害者の1人に対面したらどうするかと聞くと、ジャン氏は恐ろしくてすぐにその場を離れたくなるだろうと語った。

「私は罪を犯した。このような状況が二度と彼らに起きないことを願う」「彼らの許しをもらえたらと思うが、あのような拷問を受けた人々にとってそれはあまりに難しいだろう」(ジャン氏)

ジャン氏は「こうした人々とどうやって対面すればいいのだろうか」「一人の兵士でも起きたことには責任がある。命令を実施する必要はあったが、あまりに多くの人々が一緒にこれを行った。我々にはその責任がある」とも語った。

日本では。ほとんど報道されないが、欧米ではかなり批判が起きている。
共産主義なんて所詮、独裁者を生み出すだけの社会で皆が平等とか建前に過ぎない。
日本のどこかの政党をみてみればわかるように 総裁選挙とか代表選挙をせずに一人の人間が何十年もトップに居座ってる。

日本は、こういう社会にしてはならないと思っています。

日本共産党 噂の真相 (扶桑社BOOKS)

10/8(金)

米部隊が台湾軍を訓練、最低1年前から極秘で活動

 【ワシントン】米軍の特殊作戦部隊と海兵隊の小部隊が極秘に台湾に派遣され、台湾軍の訓練に当たっていることが、米当局者の話で分かった。中国による台湾侵攻への懸念が高まる中で、台湾の防衛能力を増強する狙いがある。

米当局者らによると、二十数人の特殊作戦部隊と支援部隊が台湾陸軍の小部隊の訓練に当たっている。米海兵隊は台湾の海軍と共同で小型艇を使った訓練を実施している。米軍は少なくとも1年にわたり台湾で作戦を実行しているという。

米特殊作戦部隊の配備は、米国防総省内で台湾の戦闘能力に対する懸念が高まっていることの表れだ。中国はここ何年も軍拡を進めているほか、足元で台湾への軍事圧力を強めている。

米台の当局者は、150機近い中国の軍用機がここ1週間に台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入したことに警戒感を強めている。これには戦闘機「殲16(J16)」や戦略爆撃機「轟炸6(H6)」、対潜水艦哨戒機「Y8(運8)」が含まれており、台湾当局によると、その数は過去最多に上る。

中国軍用機は台湾が定める領空には侵入していないものの、連日の防空識別圏侵入は、台湾を自国の一部とみなす中国共産党の立場を改めて印象づける。中国は必要であれば、武力で台湾を支配することも辞さない構えを見せている。米軍幹部は今年、今後6年以内に中国が武力で台湾統一を目指すとの見方を示した。中国がそれより早い段階で台湾侵攻に乗り出す可能性があるとの指摘もある。

台湾の邱国正・国防部長(国防相)は6日、中国が2025年までに最小限の代償で、全面的に台湾を侵攻できる能力を持つとの見解を示した。

ホワイトハウスと米国防総省の当局者は、台湾への米軍配備についてコメントを控えた。現時点で台湾側からのコメントは得られていない。米当局者によると、台湾への米軍配備はローテーション制で行われており、それぞれの米軍部隊が異なる日程で配備されている。

中国外務省は声明で、米国に対して従来の合意を順守し、台湾への軍事支援を停止するよう要求。「中国は国家主権と領土保全を担保するため、必要なあらゆる措置を講じる」と表明した。

アジアでは昨年、米海兵隊が台湾に派遣される可能性があるとの一部報道があったが、米当局者が報道内容を確認したことはなかった。米特殊作戦部隊の派遣はこれまで全く報じられていなかった。

米特殊作戦部隊と海兵隊小隊の派遣は、中国の侵攻に備え、台湾に防衛能力強化に対する自信を深めさせるという、米国による小規模ながらも象徴的な取り組みだ。現・元米政府関係者や軍事専門家らは、米国が単に台湾に武器を売却するよりも、米台の軍隊同士の関係を強化する方が望ましいと指摘している。

米国は近年、巨額の軍装備品を台湾に売却しているが、現・元当局者らは、台湾は防衛能力の強化に向けて大型かつ賢明な投資を始めるべきだと考えている。

トランプ政権時代に大統領副補佐官(国家安全保障担当)を務めたマット・ポッティンガー氏は「台湾は今世紀に入って15年程度、防衛への適切な対応を怠ってきた。衝突が発生して数時間で破壊されるであろう高額な軍装備品を過剰に購入する一方で、対艦ミサイル、スマート機雷、十分に訓練された予備軍や援軍といった、よりコストが低いながらも相手に深刻な打撃を与え、中国の戦争計画を著しく困難にするようなシステムの構築はあまりにも不十分だった」と指摘する。

ポッティンガー氏によると、台湾の軍事支出総額はシンガポールと同程度だ。シンガポールは人口数で台湾の4分の1にすぎず、かつ「中国から厳しく監視される立場にもない」。同氏は米軍によるいかなる台湾派遣も把握していなかったと話している。

By Gordon Lubold

何もなければよいのだが

台湾VS中国 謀略の100年史

10/9(土)

最低税率15%で最終合意 OECD、デジタル税導入 10/9(土) 1:19配信 711 この記事についてツイート この記事についてシェア

 経済協力開発機構(OECD)は8日、国際的な法人税改革のルール作りに向けた交渉会合を開き、巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入や、各国共通の最低法人税率を15%にすることで最終合意した。国際法人課税ルールの大幅な見直しは約100年ぶり。2023年から実施する計画で、各国は国内法の改正や条約締結といった手続きを加速させる。

国際課税、アイルランドが賛同に転換

会合にはOECD非加盟国を含む140カ国・地域が参加。国際課税の強化は7月に、OECDや20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で大枠合意しており、各国は最終合意に向け、詰めの調整を続けていた。

欧米の一部の人間達によってルールが次々と決められてゆく
簡単な話、彼らの都合の良いルールしかないわけで その他多くの人々から搾取される仕組みを作っていると思われます。
最近、当たり前のように言われている SDGs とかも同じような闇を抱えていると思っています。

 

グローバリズム後の世界では何が起こるのか?

デジタルの力で可能性

まとめ

北京オリンピックが近づいてくる。
と同時に台湾問題がクローズアップ、さらに電力問題
特に中国、インドでの電力問題は、石炭利用の発電所の再回などが行われるだろう。
CO2削減で騒いでも電気がなければ 電気自動車も動かない

自然環境を守るためには、人々が不便を我慢しなければならないというわけである。
あるいは、人が動かないか人口削減が一番手っ取り早い
新型コロナ禍で世界中の環境が改善されたことでそれが証明されている。

今週は、どんなニュースが出てくるか楽しみです。

日曜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、また来週

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元:Yahoo!NEWS

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はぼぞう

旅と砂漠と写真と女性を愛する60歳ちょっと前の現役ITエンジニア シンガー 森口博子とアーティスト 中村中が大好きです。

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