日本のニュースに出てこないニュース

週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース 2021/6/7~2021/6/12

6月

現在、G7開催中 ニュースの多くは、この話題とオリンピック
もうどうやっても開催するだろうし、中止と言える権限は、IOCの強欲な貴族様しかいないだろう。
ここにきてPVを中止にしたと怒るスポンサーとか、頭おかしんじゃないのか?

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう?
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。

今週もよろしくお願いいたします。

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6/7(月)

元徴用工訴訟、韓国地裁が日本企業への請求を却下…大法院判決を否定する異例判断

 【ソウル=建石剛】韓国人「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」や遺族ら85人が日本企業16社を相手取り、1人当たり1億ウォン(約985万円)の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は7日、原告の請求を却下した。判決は、日韓の請求権問題を「完全かつ最終的に解決した」とする1965年の日韓請求権・経済協力協定により、原告が「訴訟を起こす権利の行使は制限される」と判断した。

【写真】文大統領、元徴用工訴訟「現金化望ましくない」

元徴用工訴訟を巡っては、大法院(最高裁)で2018年に新日鉄住金(現・日本製鉄)と三菱重工業に賠償を命じる判決が確定している。これ以降、元徴用工の請求を却下する判決は初めてとみられ、大法院判決を否定する異例の判断となった。

原告側の代理人弁護士は「大法院判決と正反対だ」として控訴する意向で、上級審で覆る可能性もある。

大法院判決では、「個人の慰謝料請求権は、日韓請求権協定には含まれない」としていた。だが今回の判決は、協定が、両国民が相手国家や国民に対する全ての請求権について「いかなる主張もできない」と定めたことを重視し、訴訟自体を認めなかった。

判決では、日韓請求権協定は、被害者の請求権などに関し、一括して補償や賠償をすることで合意した2国間の「条約」に当たるとし、国内法によって不履行とすれば、「国際法違反になりかねない」と判断した。

また、日本側が反発して国際司法裁判所(ICJ)に提訴する可能性にも触れ、ICJで韓国側が敗訴すれば、「韓国司法の信頼は致命的に損なわれる」と指摘。日韓関係だけでなく、同盟国である米国との関係も傷つくとし、「安全保障を毀損(きそん)させ、秩序の維持を侵害する可能性を排除できない」と、外交的な懸念にまで踏み込んだ。

日韓関係悪化の一因である元徴用工訴訟を巡り、文在寅(ムンジェイン)政権は、「原告側が納得できる解決策」を探るとしている。勝訴した原告の間では賠償を求める声が根強く、敗訴が確定した日本企業の資産現金化手続きも着々と進んでいる。今回の判決が日韓関係に与える影響は限定的だとの見方がある。

これは、G7で日本と話の場を儲けたい 韓国のパフォーマンスだろう。

裁判がそんなことしない
なんて思っているのは、日本だけ、政治と密接に裁判が結びついている国など世界中にたくさんある。

おとなりの国々?は、そういう国だということを覚えていたほうが良い。

韓国大統領はなぜ悲惨な末路をたどるのか? (単行本)

 

6/8(火)

米国務長官、台湾との貿易投資協議再開を示唆 中国刺激も

[ワシントン 7日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は7日、2016年から中断している台湾との貿易・投資協議について、再開もあり得るとの考えを示唆した。

下院外交問題委員会で、台湾との通商協定に関するバイデン政権の見解を問われ「通商代表部(USTR)のタイ代表に回答を委ねるべきだが、われわれは台湾と何らかの枠組み合意について協議を行っているか、近く行う見通しで、話し合いが始まりつつあるはずだ」と述べた。

台湾を自国の一部と主張する中国を刺激する可能性がある。

USTRの報道官はブリンケン氏の発言について「米国は台湾との貿易関係を引き続き強化することが重要だと考えている」とコメントした上で「現時点で発表すべき会合はない」と続けた。

ワシントンにある台湾の代表事務所の報道官は「USTRと協議を行うために取り組んでいる。協議が米台貿易関係の進展につながるよう望む」と述べた。

米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンド(GMF)のボニー・グレーザー氏は、ブリンケン氏の発言について、オバマ政権からトランプ政権に変わって以降中断していた「貿易投資枠組み協定(TIFA)」に基づく交渉を再開する公算が大きいと示唆していると指摘。ただ、米台通商協定の締結まで目指すかどうかについては、バイデン政権は恐らく決断していないだろうとした。

「バイデン政権の高官らはタイUSTR代表にTIFA協議の実施を促してきた。台湾側は可能な限り早期の協議実施を切望している」と、グレーザー氏は語った。

同氏はまた、中国はTIFA再開が最終的に自由貿易協定(FTA)締結につながり、英国など他の国々が台湾との貿易交渉を開始する契機にもなる可能性を懸念し、批判を展開する可能性が高いと予想した。

バイデン氏が大統領になったとき、中国に対してここまで厳しい対応をすると誰が思ったでしょうか?
それとも今は、ブラフで実は裏で手を握っているとか・・・

真実は、まだ先にならなければ わからない

中国と直接戦争などは、起きないと思うけど、中国の対応も歌劇になってゆく

すでに中国で商売をしている企業は、もう諦めたほうが良いかも知れない。

「ネオ・チャイナリスク」研究:ヘゲモニーなき世界の支配構造

6/9(水)

【独自】上海市当局、ウィグル巡り「監視リスト」 日本人も895人

 中国・上海市当局が、少なくとも9万人の個人情報データなどを「ウイグル・テロリスト」と名付けて保管していたとみられることが、豪サイバーセキュリティー会社「インターネット2・0」の調査でわかった。リストの一部には日本人895人も含まれていた。同社は市当局がつくった監視対象リストの一部とみている。

同社は、米、豪、カナダ政府などのサイバーセキュリティーの顧問をしていたロバート・ポッター氏らによって設立された。同社は上海の通信会社が運営するクラウドにあったデータを昨年末に入手。IPアドレスから、上海市当局が管理しているデータだと判断したという。

このデータは複数のリストに分かれており、「科学技術局ブラックリスト」と名付けられたものには、中国籍とみられる1万人の氏名や中国の身分証番号などの個人情報が記載され、うち約7600人がウイグル族だった。1万人のうち7088人について、当局が行った事情聴取の内容とみられる記述があった。一部の人物には「特に注意する人物」など監視対象とする理由を記す項目があり、2017人について「上海で新たにインターネットを開設したウイグル族」とあった。

出入国管理局の作成とされるリストには、2018年と20年に上海の虹橋、浦東の両空港を出入国した約1万人のパスポート情報や出入国日時が記載されていた。うち5千人余りが外国籍で、日本人が895人で最も多く、米国籍が697人、韓国籍が673人と続いていた。

日本人の全データは、同社から日本政府側に提供されている。政府関係者は朝日新聞社の取材に対し、データに記載された日本人は全て実在すると認めた上で、「大手の商社や電機・繊維メーカーなどの社員が比較的多く含まれていた」と指摘。自国民がリストに載っていた各国と情報交換して分析を進めるという。

朝日新聞社

中国政府(中共)は、日本の多くの人の情報をガッツリ握っているので「監視」を続けていると思います。

こうして、中国に都合の悪いブログを書いている、自分もなんちゃらリストに掲載されるているかもしてない

なわけないか・・・

在日ウイグル人が明かす ウイグル・ジェノサイド ―東トルキスタンの真実

6/10(木)

【独自】ニュージーランド観光相 東京五輪に選手団は予定通り参加

 ニュージーランドのナッシュ観光相が9日、JNNとの単独インタビューに応じ、自国の選手団は東京オリンピックに予定通り参加すると述べました。

Q.ご自身は東京五輪に行かれますか?
「残念ながら私は行けませんが(ニュージーランド)選手団は東京に行き、競技をして帰国するでしょう」(ニュージーランド ナッシュ観光相)

首都ウェリントンでJNNの単独インタビューに応じたナッシュ観光相は、海外からの観客が東京大会を観戦できないのは残念だが、ニュージーランド選手団は予定通り参加すると述べました。

「(日本との関係は)とても大切です。観光面だけでなく貿易面でも両国は長期間緊密な関係を続けていて、これを維持することはニュージーランドにとって極めて重要なのです」(ニュージーランド ナッシュ観光相)

厳しいロックダウンを行った後、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、ほぼコロナ前の生活に戻っているニュージーランド。静岡県に1年住んだ経験のある親日家のナッシュ観光相は、日本からの観光客の受け入れ再開時期はワクチンの接種状況にかかっていると話しました。

「どうもありがとうございます。私はスチュアート・ナッシュです。国境をまたぐ往来が可能になった時は(日本の)皆さんを歓迎します。皆さんがまたニュージーランドに来るのを楽しみにしています」 (ニュージーランド ナッシュ観光相)
(10日07:17)

中国ネタが続いたので ちょっと話題を変えました。

G7の様子をみて オリンピック参加の話が多くなってきた。
作られた世論なのか? 流れを作ろうとしているのかは、知りませんが

開催してしまえば、不満は消えるだろ!

という連中は、明らかに一般の人を見下だしている。

オリンピック秘史: 120年の覇権と利権

6/11(金)

ハワイ王国最後の「悲劇の女王」、リリウオカラニの物語

先住民のために立ち上がるも、白人に退位させられ王国に終止符
ハワイ最後の女王、リリウオカラニ。1895年にプランテーション所有者たちの陰謀によって退位させられてから、20年以上が経過したころの写真。世界中で親しまれる名曲「アロハ・オエ」の作者としても知られる。(LIBRARY OF CONGRESS)

リリウオカラニは、ホノルルの宮殿で1枚の書面を前にためらっていた。署名して退位すれば、女王としての立場を失うことになる。だが、6名の忠実な臣下は解放され、彼らが反逆罪で処刑されることはなくなる。彼らは100名に満たない仲間を集め、ハワイの女王としてのリリウオカラニの立場を守ろうとしたが、小競り合いの末に鎮圧されていたのだ。

のちにリリウオカラニは、自叙伝にこう記している。「自分だけのためならば、署名するよりも死を選んだことでしょう。しかし自分の立場を考えると……私のペンによって食い止めなければ、多くの血が流れてしまうところだったのです」

1895年1月、彼女の署名によって、ハワイ王国の歴史に終止符が打たれた。その後まもなく、リリウオカラニが統治していた島々は、ハワイを金のなる木だと見なすようになっていた白人移民たちの働きかけにより、米国に併合される。

砂糖ブームがもたらした政治的危機
ハワイの各島は、長いこと世襲制の王が統治していた。1778年に初めてヨーロッパの探検家ジェームズ・クックがやってくると、貿易によって文字などが発達した。ハワイ島の戦士カメハメハは、ヨーロッパ人が持ちこんだ武器を活用してほとんどの島を征服し、1795年にハワイ王国の建国を宣言する。これにより、他国からの干渉を受けにくくなった。

一方で、ハワイの伝統的な社会は失われていった。感染症が持ちこまれたせいで、1840年までに先住民の数はクックが訪れたときからなんと84%も減少した。ヨーロッパの考え方を取り入れた立憲君主国となったことで、従来の社会構造も一変する。

布教者から、サトウキビのプランテーションの用地買収に訪れる米国人起業家まで、島に移住する西洋人が増えた。プランテーションの労働力として、東アジアをはじめとする世界中から低賃金労働者が集められた。ほどなくハワイはサトウキビの一大生産地となり、1874年に米国に輸出した砂糖は1万トンを超えた。

ハワイの重要性は経済面だけにとどまらなかった。アジアと米国の間に位置することから、太平洋上の拠点を探していた米国は、ハワイを戦略的要衝と見なすようになり、米国に輸出する砂糖に多額の関税という圧力がかけられた。

1874年に新たに王となったカラカウアは、米国との間に互恵条約を翌年に結び、オアフ島の真珠湾や、現在はフォード島と呼ばれている小島の割譲と引き換えに、砂糖を含む輸出品の自由貿易を可能にした。ちなみに、カラカウアは世界一周旅行の途中で現職外国元首として初めて日本を訪れ、明治天皇に会ってハワイへの移民を増やすように交渉している。

米国による砂糖への投資は急増し、それとともに米国からの干渉も増加した。1887年には、いずれもハワイ王国生まれの法律家かつ政治家であるローリン・サーストンとサンフォード・ドール(「パイナップル王」として知られるジェームズ・ドールのいとこ)に率いられた有力な白人サトウキビ農場主たちが、カラカウアの浪費スキャンダルに乗じて武力蜂起し、国王からほとんどの権力を奪う新憲法への署名を迫った。

「銃剣憲法」とも呼ばれるこの憲法では、外国人の投票権が認められ、アジア人労働者や低収入者の投票権は制限された。その結果、75%にあたる先住民の投票権が奪われた。一方、ハワイ連盟と名乗る白人農場主たちは、少数派でありながら実質的に島を支配することになった。

経済危機と政治危機がハワイを襲ったのは、1890年代のことだ。米国で、ハワイの砂糖産業と競合する他国の砂糖税を撤廃する法案が可決されると、砂糖の価格が急落する。農場主たちは、経済を安定させ、王国に対する優位性を保とうと、ハワイの米国への併合を訴え始めた。

他国の歴史ってあまりしらないよね
時刻の歴史だって あやふやなのに

王国?は、世界中に31名しかいない。

国王が17名(うちマリクが4名、スルターンが2名)、天皇が1名、教皇が1名、アミール(首長)が2名、大公が1名、公が4名(アンドラの共同公であるフランス大統領とウルヘル司教を含む)、大統領が1名、オ・レ・アオ・オ・レ・マーロー(サモア独立国元首)が1名の計31名が在位している。

ウィキペディア

その貴重な一つの国に住んでいる日本は、奇跡の国であろう。
やはり日本は神の国だった__最新DNA解析による純血統日本人とは・全3話

6/12(土)

クジラにのみ込まれたロブスター漁師、驚きの体験を語る 米

【AFP=時事】米国で11日、ザトウクジラにのみ込まれたものの生還したロブスター漁師が、その驚くべき体験を語った。

危機一髪の生還を果たしたのはマイケル・パッカード(Michael Packard)さん。その数時間後、「閉じたクジラの口の中に30~40秒ほど入っていた。クジラは水面に上がり、私を吐き出した」とフェイスブック(Facebook)に書き込んだ。「ザトウクジラが私を食べようとした」 「ひどくけがをしたが、骨は折れていない」

パッカードさんが地元紙ケープコッド・タイムズ(Cape Cod Times)に語ったところによると、マサチューセッツ州の沿岸で海に潜ってロブスターを捕っていた時、大きな口のクジラに遭遇した。

「突然、強く押された感じがした。次の瞬間には真っ暗闇の中にいた」と、退院後にパッカードさんは語った。

クジラは体長10メートルほど。当初パッカードさんはサメに襲われたと思ったが、歯がなかったことと、自分の体に一目で分かるような傷を受けなかったことから、サメではないと思い直した。

パッカードさんがもがき始めると、「光が見え、クジラが頭を左右に振りはじめた。次の瞬間、私は外(水中)に出ていた」という。

同紙によると、パッカードさんの仕事仲間、ジョサイア・メイヨー(Josiah Mayo)さんが、「クジラが上がって来て爆発のような水しぶきが上がり、パッカードさんが吐き出された」のを見たという。

同紙には、メイヨーさんが語った内容を裏付ける証言は載っていないが、マサチューセッツ州プロビンスタウン(Provincetown)の沿岸研究センター(Center for Coastal Studies)でザトウクジラ研究のディレクターを務めるジューク・ロビンス(Jooke Robbins)氏は、この話を疑うべき理由はないと語る。

ロビンス氏は、「ほら話ではないと思う。今回の出来事に関係した人たちは私の知人で(中略)私にはこの人たちが話す内容は事実だと信じるあらゆる理由がある」と話し、「クジラが獲物を捕る時は(中略)前に突進して口を開け、魚と水を一気にのみ込む」と説明。クジラは口は大きいが喉が狭いので、人間をのみ込むことはできないだろうと指摘した。

ロビンス氏は、今回の一件は細かい点にまだ明らかになっていないこともあるが、一つだけはっきりしていることがあると言う。「十分に注意することが重要だ。そして、クジラを見たらしっかりと距離を保つこと。クジラに十分なスペースを与えることが非常に重要だ」 【翻訳編集】 AFPBB News

いやぁ ピノキオ? 白鯨?

すごい話だ

白鯨 (上) (角川文庫)

 

おまけ

新型コロナから本当に守るべきものは何なのか?


Italy’s Ministry of Education turns to Google for Education to keep students learning

テクノロジーでなんとかなるものは、優先してやるべきである。

まとめ

ワクチンを打つまでは、グダグダしていましたが、いざ始まってしまえば ものすごいスピードで接種が行われている。
欧米諸国が、日本人に対して脅威に思っているのは、「この連帯性の強さ」だろう。
一方向を向いたら 協力して一気に突き進む

個人主義が、強い欧米社会では、これはおこらない。

今週は、どんなニュースが出てくるか楽しみです。

日曜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、また来週

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元:Yahoo!NEWS

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  • この記事を書いた人

はぼぞう

旅と砂漠とアルファロメオと自転車と写真と女性を愛する58歳 シンガー 森口博子とアーティスト 中村中が大好きで アイドル SKE48のチームS推し、卒業した方では、大矢真那推しです。

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