日本のニュースに出てこないニュース

週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース 2021/2/15~2021/2/20

2月

新型コロナウィルスのワクチン接種がはじまりました。
と言っても、自分たちが受けられるのは、まだまだ先のこと、今年中には、受けることができるのでしょうか?

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう?
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。

今週もよろしくお願いいたします。

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2/15(月)

WTO新トップ正式承認 初の女性、アフリカ出身者

 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)は15日、一般理事会を開き、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相(66)を次期事務局長とすることを正式承認した。アゼベド前事務局長が任期を1年残して昨年8月末で辞任後、約半年にわたった事務局長不在が解消される。

ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相(ロイター=共同)(KYODONEWS)

 最後まで候補に残った韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長(53)との女性同士の一騎打ちを制し、WTO史上初めて女性がトップの座に就く。アフリカ出身者としても初めてとなる。

ナイジェリアは南アを越えてアフリカ大陸で一番発展している国で、中国の投資が数十兆円流れているという。

お隣の面倒な国の人も立候補していたようですが、それよりは、よしとなるのだろうか?

2/16(火)

数千人?NYコロナ死者数を隠蔽か クオモ知事に疑惑

 新型コロナウイルスによる死者数の隠蔽疑惑について語りました。

去年6月。当時、新型コロナウイルスの対策について称賛を浴びていたニューヨーク州のクオモ知事。

しかし、この新型コロナの対策を巡って、ある批判が…。入院患者の数などを意図的に隠蔽した疑惑です。

地元メディアによりますと、去年春以降、ニューヨーク州で感染が拡大した新型コロナの患者のなかで約9000人の入院患者が陰性が確認される前に介護施設に移されていたと報じられていました。

これに批判が出たため、州政府は方針を撤回し、介護施設に移した人数を発表しましたが、これを4割ほど少なく発表していたというのです。

さらに、介護施設の死者数について先月末まで8500人ほどと発表していましたが、実際は1万5000人に上っていたといいます。

去年はコロナの政策を巡り、トランプ前大統領とは対立。

クオモ知事への称賛の声も上がった、このトランプ前大統領との批判合戦。介護施設の死者数の隠蔽疑惑は、トランプ前大統領にその数字をツイッターなどで政治利用されることを避けたかったからという報道もあります。

渦中のクオモ知事が口を開きました。

ニューヨーク州・クオモ知事:「はっきりさせておきましょう。高齢者ケアホームでの死亡者、病院での死亡者、その両方について私たちはそのすべてを正確に報告してきた」

正当性を主張したうえで、注目の理由については…。

ニューヨーク州・クオモ知事:「全員が忙殺されていた。パンデミックの最中で全員が毎日、働いていた。マスコミや国民への報告に関して情報すべてに遅延があった」

(C) CABLE NEWS NETWORK 2021

大統領選挙といい、今回のNY州の話といい、米国のマスコミの報道もなにかの意志が働いているのであろうか?

日本のマスコミがぁ とか言われていますが、米国も似たようなものである。

民主党のスタッフ入りした人の多くが、オバマ元大統領のスタッフでしかもオバマ政権後にマスコミに入り、そしてバイデン大統領で再びスタッフ入りした人が何人かいるのをご存知であろうか?

2/17(水)

トピックス一覧 ギリシャで13年ぶりの大雪、予防接種中止に 死者も

【AFP=時事】ギリシャは今週、2008年以来の大雪に見舞われた。雪と強風の影響で3人が死亡。陸海の交通で混乱が見られた。

今回の大雪をもたらした寒冷前線は、ギリシャ神話の魔法使いにちなみ「メディア(Medea)」と名付けられた。首都アテネでは、アクロポリス(Acropolis)など古代遺跡が雪に覆われた他、北西部の都市フロリナ(Florina)では気温が氷点下19度まで下がった。

大雪の影響で、エビア(Evia)島では16日に停電が発生し、人工呼吸器に問題が起きた高齢者2人が亡くなった。南部クレタ(Crete)島でも60代の畜産業従事者の遺体が雪の中で見つかっている。

同日予定されていた新型コロナウイルスのワクチン接種はすべて中止となった。【翻訳編集】 AFPBB News

日本の場合、冬は雪が当たり前だけど、ギリシャの雪って あまりイメージが沸かない。

南国、オリーブ、カラッとした天気、魚は美味いし、見どころも多い。

2/18(木)

米、WHOに200億円超の拠出を表明

【AFP=時事】アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官は17日、世界保健機関(WHO)からの米国の脱退を進めていたドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領の方針を転換し、今月末までにWHOに対し、2億ドル(約211億6000万円)余りを拠出すると発表した。

米国はWHOにとって世界最大の資金拠出国となっていたが、今回の拠出額も米国がこれまで表明していた金額と同額となる。

拠出額について、ブリンケン氏は、国連安全保障理事会(UN Security Council)の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するインターネット上で開かれた会議で、「WHO加盟国の資金拠出の義務履行における重要な一歩であり、WHOが新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)への世界的な対応の主導で支援を必要とする中、この支援を確実にするというわれわれの新たな決意を反映している」と言明。貧困国の新型コロナワクチン確保を目指す国際枠組み「コバックス(Covax)」にも「大規模な資金援助をする」と表明した。

トランプ氏はWHOが中国寄りで、パンデミック阻止のために十分な措置を講じなかったとして批判を展開。WHOからの脱退を表明していた。【翻訳編集】 AFPBB News

新型コロナ禍でWHOは、中国に忖度していたのではないか?
なんて言われました。

WHOもIOCも昨年の騒ぎで 胡散臭さが知られてしまったと思います。

国際機関なんて所詮 欧米そしてカネを出している国の傀儡といってもいいんじゃないのだろうか?
捕鯨問題で設立されたIWCなんか 日本が抜けてスカスカの団体になってしまった。

もっともWHOは、誰が裏で設立したかわかれば、納得できそうである。

2/19(金)

中国「噂は全てデマ」 ミャンマー軍支援の情報に

ミャンマーで中国が軍のクーデターを支援しているとの情報が出ていることについて、中国外務省は「うわさはすべてデマだ」と強調しました。

ミャンマーでは市民のSNSが遮断されるなど軍による情報統制が敷かれていて、こうした監視体制を中国から来た技術者が支援しているとの見方が広がっています。

これに対し、中国外務省の華春瑩報道局長は「これらのうわさはすべてデマだ」と反論しました。

また、情報の背景について「目的は中国とミャンマーの友好を崩すためだ」と主張しました。

さらに、中国政府はアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いるNLD(国民民主連盟)とミャンマー国軍の双方とも「友好関係を保っている」としました。

「中国が、軍の後押しをしてます」
なんて 公の場でいえるわけないでしょう。

そもそも中国にとって、どちらが自国に有利かどうかなんてとっくにシミュレーションをしています。
なんいも考えていなくて米国の様子をみているのは、日本政府だと思います。

経済界としては、両方にコネクションがあるらしく、様子見が正直なところであると思います。

2/20(土)

G7、五輪開催決意を支持 菅首相、バイデン大統領も初参加

 先進7カ国(G7)首脳は19日、テレビ電話会議を開いた。新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今夏に安全・安心な形で東京五輪・パラリンピックを開催するとの日本の決意を支持するとの首脳声明をまとめた。発展途上国にも新型コロナワクチンの供給を目指す枠組み「COVAX(コバックス)」などへの75億ドル(約7900億円)支援を確認。今年を多国間主義への転換点と位置付け、トランプ前米政権で損なわれた国際協調路線への回帰を鮮明にした。

G7議長デビューのジョンソン英首相 外交の印象は薄い

菅義偉首相のG7首脳会合参加は昨年9月の就任後初めて。バイデン米大統領、イタリアのドラギ首相もG7デビューとなった。

オリンピックの指示をみてみよう

 世界のメディアが東京五輪・パラリンピックの今夏開催に関する世論調査の結果を大きく報じた。共同通信社が9、10日に全国電話調査した結果では、「中止すべきだ」の35・3%と「再延期すべきだ」の44・8%を併せると、反対意見は80・1%。昨年12月の前回調査の同61・2%から激増した。

https://www.chunichi.co.jp/article/183755

再延期はないだろう。
よくて 無観客事態 下手したら参加国がもっとも少ないオリンピックになるかも知れません。

「今は、開催を支持していなくても はじまって日本人がメダルを取れば みんな喜ぶ」

なん バカな発言をしていた元東京都知事さんもいるようですが、何兆円もの税金をじゃぶじゃぶ使って数週間のまつりで馬鹿騒ぎするより、今はカネを突っ込むところがあるだろう。
多くの人は、そう思っていると感じています。

このおまつりの借金と新型コロナ禍で使った税金は、間違いなく 消費税などの増税でとりかえそうとするだろう。
身銭を切らずに容赦なく取り立てる 財務省とは、そんな組織である。

3.11での増税が続いていることを知っていますか?

復興特別所得税
2013年(平成25年)1月1日から2037年(令和19年)12月31日までの25年間にわたり、基準所得税額の2.1%分の金額が復興特別所得税として課税される。税額の算式は以下の通りである。

復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 0.021 = 課税所得金額 × (所得税率(%) ÷ 100) × 0.021
上の式から、課税所得金額から見た復興特別所得税の税率は以下のようになる。

復興特別所得税の税率(%) = 所得税率(%) × 0.021
なお、上記期間中において、銀行預金に課される復興特別所得税は0.315%分となっており、国税トータルでは15.315%(個人のみ、地方税5%を含めたトータルは20.315%)が課される。

住民税
2014年(平成26年度)から2023年(令和5年度)まで10年間にわたり、住民税の均等割に対し、道府県民税、市町村民税を各500円(総合計1,000円)を加算する。

ウィキペディア

まとめ

梅が咲き、桜の蕾が目立つようになってきた。

緊急事態宣言もそのうち解除されるだろう。

新型コロナとはなんだったのであろう?
数年後「実は何々」なんて出てくるのかどうか

それは、誰もわからない

今週は、どんなニュースが出てくるか楽しみです。

夕方のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、また来週

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元:Yahoo!NEWS

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はぼぞう

旅と砂漠と写真と女性を愛する60歳ちょっと前の現役ITエンジニア シンガー 森口博子とアーティスト 中村中が大好きです。

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