緊急事態宣言が、発令されたわけですが、飲食ばかり目の敵にされていて、多くの事業者が消える可能性が高い。
本当に飲食業がわるいのだろうか？
感染者が、コンビニ、スーパーマーケット、電車で多くの人と接触があっても接触者を特定できないわけですが、唯一確実に接触した人を特定したすいのが飲食店になるだろう。
特定の接触した人が特定しやすいからと言って飲食店がターゲットになるのは、疑問ではないですか？
家庭内感染が一番多いということをもっと多く報道したほうがよいと思います。
一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう？
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
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目次
1/4（月）
ジャック・マー氏の姿見えず臆測招く－テレビ番組収録に参加せず
（ブルームバーグ）： 中国のアリババグループとアント・グループを共同で創業した馬雲（ジャック・マー）氏が出演を続けていたテレビ番組の収録に参加しなかったことから、同氏の所在と両社に対する当局の調査結果を巡り臆測が広がっている。
中国当局がアントの350億ドル（約３兆6000億円）規模に上る新規株式公開（ＩＰＯ）の中止を昨年11月上旬に決めて以降、馬氏は公の場に現れていない。ＩＰＯ中止後数日のうちにフィンテック絡みの規制が強化され、アリババに対して独占禁止法に関連する調査が始まった。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は今月１日、アフリカの起業家を応援する「アフリカのビジネスヒーロー」と題されたテレビ番組の制作側が馬氏を審査員から外し、同氏の写真も番組のウェブサイトから削除したと報じた。中国の金融業界は「質屋」のようなメンタリティーだと馬氏が批判的な発言をしたころの出来事だったという。この発言は今やよく知られるようになった。
ジャック・マー氏の影響力恐れた中国共産党－アントは危機モード
率直な物言いの馬氏は国際会議の常連だった。事情に詳しい関係者は先月上旬時点で、馬氏は国内にとどまるよう政府から求められていると話していた。アリババの広報担当者はスケジュールの都合で馬氏は会議などに出席できないと述べたが、同氏の所在についてのコメントは控えた。
原題：Jack Ma Skips Cherished TV Show After Beijing Tightens Screws（抜粋）
(c)2021 Bloomberg L.P.
もし、もしですよ
中国共産党が彼に対して何かをしたとしたら・・・
やはり、自由経済の国ではないし、すべて共産党の都合によって都合の悪い企業は抹殺されるという可能性があるわけです。
日本企業は、そういう国を相手にしているということを忘れては、いけない。
仮に話ですよ 仮の話
1/5（火）
英首相、イングランド全土の封鎖発表 スコットランドに続き
【AFP＝時事】（更新）ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は4日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める措置として、5600万人近くが暮らすイングランド全土を対象に全面的なロックダウン（都市封鎖）措置を再び導入すると発表した。施行は6日からで、2月中旬まで続く可能性がある。
【図解】新型コロナ 世界に広がる変異株
英国ではこれに先立ち、スコットランド自治政府も同様の措置を5日午前0時から施行すると発表していた。
今回の措置は、昨年3月末から6月までの3か月間にわたり実施された最初のロックダウンと似た内容で、小中学校の閉鎖や、在宅勤務の要請、外出制限（運動や必需品の買い出し、医療目的を除く）、同居人以外の人との集まりの禁止が含まれる。
英国では現在、感染力の高い変異種が原因とみられる感染拡大が続き、致死率は世界最悪の水準まで上昇。イングランドでは既に全体の4分の3の地域を対象に最も厳しい行動制限が課されているが、感染拡大を食い止めるには至っていなかった。【翻訳編集】 AFPBB News
BREAKING: I have declared a major incident in London because the threat this virus poses to our city is at crisis point.
One in 30 Londoners now has COVID-19. If we do not take immediate action now, our NHS could be overwhelmed and more people will die.https://t.co/OjV7SZ4BgQ
— Sadiq Khan (@SadiqKhan) January 8, 2021
このTweetは、2021年1月9日のものですが、内容はかなり危険な状況になっている。
ロンドン市民の30人に1人がCOVID-19に感染しています。私たちが今すぐ行動を起こさなければ、私たちのNHSは圧倒され、より多くの人々が死ぬ可能性があります。
国民保健サービス（National Health Service） - イギリスの国営医療サービス事業
日本の状況から比べると半端なく感染が広がっていて、総死亡者数は現在78,508人になっている。
ワクチン接種をすすめているけれどその前に集団免疫にもなる可能性もある。
ただ死者が増えているのは、かなり危険
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1/6（水）
中国、感染対策に集中と釈明 ＷＨＯ調査団入国できず
【北京＝三塚聖平】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は６日の記者会見で、新型コロナウイルスの起源解明に向けた世界保健機関（ＷＨＯ）の国際調査団の入国を中国が許可していないことについて、「目下、全世界の感染状況が非常に緊迫しており、中国国内でも全力で防疫措置を展開している」と述べた。感染対策に集中しているためだと釈明した形だ。
華氏は、中国国内で感染拡大が散発的に起きているため、「衛生・防疫部門と専門家は皆、全身全霊で緊迫した疾病との戦いに集中している」と説明。その上で、同調査について「ずっと非常に重視している」とし、ＷＨＯ側と密接に協力を続けていると主張した。
ＷＨＯのテドロス事務局長が中国に対して失望を表明したことについては、「当然、その気持ちは理解できる」と語った。
［チューリヒ ５日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５日、中国が依然として新型コロナウイルス発生源を巡る国際調査団の受け入れを許可していないことに「深く失望」していると述べた。
テドロス事務局長は、中国当局が調査団の入国に必要な最終認可をしていないことをこの日把握したとし、コロナ起源に関する調査が「ＷＨＯの優先課題であると再度明確にする」と強調。中国当局と連絡を続けていると語った。
調査団は過去２４時間以内に中国に向かい、５日から調査に着手する計画となっていた。
ＷＨＯの緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は「ロジスティックおよび行政上の問題にすぎず、数時間以内にも解消されることを望む」と述べた。
つまり そういう国であるということである。
WHOは、中国の傀儡ではなかったのか・・・・
何もやましい事がなければ、調査団を受け入れるだろう。
仮になにかがあったとしても とっくに証拠は消してあるだろう 仮にという過程ですよ。
1/7（木）
コロナ変異種、欧州22カ国に WHO、拡散に警戒呼び掛け
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のクルーゲ欧州地域事務局長は7日の記者会見で、英国で見つかった新型コロナウイルスの変異種が、欧州（ロシア・東欧を含む）の22カ国で確認されたと明らかにした。
クルーゲ氏は、欧州はパンデミック（世界的流行）の一段の拡大を許してしまうかの岐路に立っていると指摘。変異種は感染力が強く、「封じ込めに一段の措置がなければ、既にストレスがかかっている医療機関に一段の圧力を与えることになる」と警戒を呼び掛けた。
日本の感染者が爆発的に増えているのは、この亜種のせいなのだろうか？
1/8（金）
ボーイング事故、2600億円で和解 当局欺いたと認定
米ボーイングの旅客機「737MAX」が連続して起こした墜落事故をめぐり、米司法省は7日、同社が罰金など計25億ドル（約2600億円）超を支払うことで和解し、刑事訴追を猶予すると発表した。ボーイングが重要な情報を隠すなどし、機体の安全性を審査していた米連邦航空局（FAA）を欺いたと認定した。
737MAXはインドネシアで2018年、エチオピアで19年に墜落し、計346人が亡くなった。原因はともに、機体の姿勢を制御するシステムの誤作動とみられている。
司法省は、FAAが737MAXの安全性を確認する手続きの中で、ボーイングの社員2人が問題のシステムの安全性にかかわる重要情報を意図的に隠したと指摘した。
その結果、FAAは、システムの存在をマニュアルに記したり、必要な訓練をパイロットに義務づけたりする適切な対応ができず事故を招いた、とした。
司法省の幹部は「ボーイングの社員は、誠実さよりも利益を選んだ。和解によって犯罪行為の責任を取らせる」と述べた。
ボーイングは当局に罰金2・4億ドルを支払うほか、顧客の航空会社への補償として17・7億ドル、遺族への賠償として5億ドルを負担する。
ボーイングのカルフーン最高経営責任者（CEO）は従業員に宛てた書簡で「和解は、我々がいかに価値と期待を損なったかを認める正しい一歩だ」などと語った。事故関連の費用を180億ドル超と見込んできたが、和解を踏まえ、さらに7・4億ドルの追加費用を計上するという。
737MAXは2回目の事故後、全世界で運航が止められ、ボーイングは創業以来の経営危機に陥った。運航再開に向けたFAAによる審査は長引き、米国では昨年末、アメリカン航空が1年9カ月ぶりに商業運航を再開させていた。（オーランド=江渕崇）
朝日新聞社
老舗の米国企業が揺らいでいる。
航空産業が、もとに戻るまでかなり時間がかかると思われます。
米司法省は7日、同社が罰金など計25億ドル（約2600億円）超を支払うことで和解し、刑事訴追を猶予すると発表
なんか、タバコの問題も同じような状況があったような気もします。
1/9（土）
金正恩氏、米新政権に対決姿勢 党大会で「最大の敵、制圧する」
【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、金正恩朝鮮労働党委員長が党大会で5～7日に行った活動総括報告の詳細を伝えた。「対外政治活動を最大の主敵である米国を制圧、屈服させることに焦点を合わせる」と述べ、20日に発足するバイデン米新政権との対決姿勢を鮮明にした。核戦力を増強すると表明。米国を狙うICBMの高度化に加え、短・中距離ミサイル搭載を念頭に戦術核兵器の開発に言及。日本の安全保障にも脅威となる。
昨年11月の米大統領選後、金氏が対米政策を公表するのは初めて。米政権交代について「米国という実体と対朝鮮政策の本心は絶対に変わらない」と指摘した。
日本の近くの国でこういう軍事国家があるということをきちんと報道したほうがよい。
自分の国は、自分でまもるべきであり、それは、憲法９条などという「あまっちょろいもの」では、守れない。
今週のまとめ
一方、自民党観光立国調査会は、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を速やかに再開とか「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。
JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010701009
本当に自粛しなければならないのは誰でしょうか？
来週から、テレワークになります。
今週は、どんなニュースが出てくるか楽しみです。
夕方のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、また来週
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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