日本のニュースに出てこないニュース

週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース 2019/11/16~2020/11/21

先々週は、米国大統領選挙のニュースで埋め尽くされていたが、先週は、新型コロナウィルスの記事が増えてきた。
国内では、感染者が増え続けています。

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう?
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。

今週も寝る前の5分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

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11/16(月)

ペルー新大統領が辞任 就任から5日、デモ激化

【AFP=時事】(更新)南米ペルーのマヌエル・メリノ(Manuel Merino)大統領(59)は15日、辞任を発表した。メリノ氏は5日前に就任したばかり。同国では人気の高かったマルティン・ビスカラ(Martin Vizcarra)前大統領が罷免され、国会議長のメリノ氏が新大統領に就任したことに抗議するデモが続き、警察との衝突で死者が出る事態となっていた。

国会はこの日開いた緊急議会で、メリノ氏に午後6時(日本時間16日午前8時)までの辞任を要求し、応じなければ非難決議を採決に付すと警告。この直後、メリノ氏はテレビ演説で辞任を表明した。国会は同日夜に招集する議会で、ここ1週間で3人目となる新大統領を任命する見通し。

ペルーでは今月9日、ビスカラ前大統領が汚職疑惑を理由に罷免され、メリノ氏が大統領に就任。以来、メリノ氏に抗議する大規模なデモが連日続いていた。首都リマでは14日、平穏に行われていた大規模なデモ行進を、警察がペレット銃や催涙ガスを使い鎮圧。同国保健省によると、デモ参加者2人が死亡した。

メリノ氏の辞任を受け、リマの街頭には歓喜の声があふれ、デモ隊がクラクションを鳴らしたり、鍋をたたいたりした。【翻訳編集】 AFPBB News

5日で民衆から嫌われて辞任 前大統領も汚職疑惑で罷免

さぁ どうなるペルー大統領!

【AFP=時事】大統領が就任直後に辞任し混乱が続いているペルーで16日、同国議会は世界銀行(World Bank)元職員のフランシスコ・サガスティ(Francisco Sagasti )氏を新大統領に選出した。この1週間で3人目の大統領となる。

翌日、一周券で3人目の大統領が誕生した。

11/17(火)

WHO本部で感染者65人、クラスター発生か…テドロス氏自身は「検査の必要なかった」

 【ジュネーブ=杉野謙太郎】世界保健機関(WHO)は16日、新型コロナウイルスの流行が始まって以降、スイス・ジュネーブのWHO本部で65人の感染者が出たと、オンラインでの記者会見で明らかにした。先週には5人の感染が判明し、本部内でクラスター(感染集団)が発生した可能性についても調査している。  感染者と接触したため自主隔離していたテドロス・アダノム事務局長も本部から記者会見に参加した。「症状がなかったため検査の必要はなかった」という。

個人的に今週最大の注目は、このニュース
ついにWHOまでクラスター

でもテドロス・アダノム事務局長は、検査した方がよかったんじゃないのか?

後で感染がわかったら たたかれるよ!

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11/18(水)

米、ICBM迎撃に初成功 日本と共同開発ミサイルで 海上からも可能に

【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は17日、日本と米国が共同開発したイージス艦搭載迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」による大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃に成功したと発表した。

SM3ブロック2AでのICBM迎撃実験は初めて。

北朝鮮は先月、朝鮮労働党創建75周年を祝賀した軍事パレードで新型ICBMを公開したばかり。米国としては、地上からだけでなく、海上からもICBMを撃ち落とせることを示し、本土防衛能力と抑止力を強化する狙いがある。

同局によると、太平洋のマーシャル諸島クエゼリン環礁にあるミサイル防衛実験施設からICBMに見立てた標的のミサイルが打ち上げられた。ハワイ北東の海域に配置されたイージス艦「ジョン・フィン」は、衛星が探知したICBMの情報を受信。SM3ブロック2Aを発射し、標的を破壊した。

SM3ブロック2Aは米防衛大手レイセオンと三菱重工業が共同開発した。

米国はICBM迎撃用として、地上発射型迎撃ミサイル(GBI)しか保有していなかった。SM3ブロック2Aを迎撃に使えることで、重層的な防衛が可能になる。

この記事で重要なキーワードは、

「日本と米国が共同開発したイージス艦搭載迎撃ミサイル」

ということです。

日本も参加しているということである程度のよくシィ力になると思っています。

こういう記事は、反射的に「反対 反対」と騒ぐ人がいますが、日本の背後に米軍がいるということが、この国の生命線になっている。

平和的解決など、理想ですが、現実にはありえない。

欧米諸国が、主フォウ券を握っているのは、核というものを持っているからです。
その証拠に国連の常任理事国は、すべて核保有国である。


11/19(木)

タイ 王室改革可能な改憲案否決 抗議活動激化の懸念

 【シンガポール=森浩】タイ国会は18日、憲法改正について与野党などが作成した提案の採決を行い、市民団体が提出した王室改革を可能とする案を否決した。市民団体案は国内で急速に拡大する反政府デモの参加者が支持しており、抗議活動がさらに激化することが予想される。

提案は、憲法改正の項目や進め方について意見を記載したもので、署名が集まれば民間の団体も提出できる。市民団体案は、王室に関する条文の改正や、軍が事実上議員を任命している上院の改革などを盛り込んでいた。採決では、プラユット政権を支持する親軍政党「国民国家の力党」議員が棄権に回ったことなどで否決された。

同日は、首都バンコクで大規模な集会が開かれ、参加した約1万人が否決に反発して抗議の声を上げた。

タイの反政府デモは、政権批判の急先鋒(きゅうせんぽう)だった野党「新未来党」に解党命令が出た2月から起き始め、7月中旬ごろから急速に拡大。参加者は、軍政下の2017年に制定され、軍や王室に有利な内容となっている憲法の改正を求めている。

可能かどうかは、わかりませんが、国王が退位するしかないだろうな
父親が、立派だけに 息子が、こうなる(父親への反抗)ことわからないでもないが・・・

11/20(金)

アマゾン先住民族居留地、コロナ感染拡大「完全に制御不能」

 

【AFP=時事】ブラジル・アマゾン(Amazon)の熱帯雨林で暮らす先住民族ヤノマミ(Yanomami)の居留地で、新型コロナウイルスの感染拡大が「完全に制御不能」となっており、感染者数は3か月で4倍近くに増加している。先住民の権利擁護団体が19日、報告書で明らかにした。

【写真】ブラジル・アマゾン先住民族、伝統の薬用植物でコロナと闘う

20世紀半ばまで文明と隔絶した生活を送っていたヤノマミは、アマゾンの熱帯雨林で暮らす他のすべての先住民族と同じく、外界の病気にさらされたことがほとんどなく、1970年代には麻疹(はしか)やマラリアなどの流行で大きな被害を受けた。

報告書によると、ヤノマミの居留地で確認された新型ウイルス感染者数は、8月に335人だったが、10月には1202人に急増した。死者は、感染が疑われる例を含め計23人に上る。一方、ブラジル保健省は、ヤノマミ居留地の感染者を1050人、死者を9人と発表している。ヤノマミ居留地では、4月に最初の感染者と死者が確認された。

先住民族の村でソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)は不可能で、ヤノマミが先住民族イェクアナ(Ye'kuana)と共有し、約2万7000人が暮らす居留地では、人口の3分の1以上に当たる約1万人が新型ウイルスにさらされたという。報告書は、「状況は完全に制御不能だ」と述べている。

先住民の権利擁護団体は、ヤノマミ居留地に新型ウイルスを持ち込んだのは違法採金業者だと主張。この問題に対処できていないとして、極右のジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領を非難している。【翻訳編集】 AFPBB News

かつては、欧米諸国が、南米に進出したときに いろいろな病気(梅毒など)を持ち込んで先住民族は、多くの死者が出たと言われている。

今回も(欧米人とは限らないが。。。)同じような状況になりつつあります。


11/21(土)

習主席、TPP11参加「積極的に検討」 APEC首脳会議、首脳宣言採択し閉幕

 日本や米国、中国など21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議は20日、首脳宣言を採択し、閉幕した。新華社電によると、中国の習近平国家主席は日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)について「(参加を)積極的に検討する」と初めて表明した。

首脳宣言では、新型コロナの感染が拡大するなかで、必要不可欠な物品とサービス、人々の移動を促進するために協調するとし、「貿易に不必要な障壁を取り除くことでサプライチェーン(部品供給網)の強靱(きょうじん)性を強化する」と強調。ワクチンの研究開発や生産、分配などで建設的に協力する必要性を再確認した。また、機能不全に陥っている世界貿易機関(WTO)の改革や、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を目指すことも確認した。首脳宣言を採択するのは、2017年以来3年ぶり。

会議には、菅義偉首相や習氏のほか、米国のトランプ大統領も出席。菅首相は会議で、50年までの温室効果ガスの排出「実質ゼロ」宣言に触れ、脱炭素社会やデジタル化推進を「政権の最優先課題だ」と強調。エネルギー源の多様化や電子商取引の国際ルールを主導すると訴えた。「国際的ルール下の貿易・投資自由化などが『自由で開かれたインド太平洋』を支える」とも指摘した。

APECは18年、貿易を巡る米中の対立激化で首脳宣言をまとめられず、19年は開催国チリの政情不安で首脳会議自体が開けなかった。今年は首脳宣言に加え、20年までに域内の貿易・投資自由化を達成するとした「ボゴール目標」に代わる40年までの新たな目標も採択した。

21、22日には主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)がオンライン形式で開かれ、世界経済の安定、再始動に向けた方策が主要議題となる見通しだ。各国が既に合意している途上国の債務一部免除に加え、ワクチンの確保や国境を越えた往来の再開など実効性のある方策が打ち出せるかが焦点となる。【山下貴史、田所柳子】

中国が、アジアの主導権を握るきっかけとなる分岐点となるだろう。

日本には、すでにそれだけの力はないし、米国の後ろ盾も「民主党の大統領では期待薄」となるだろう。
なぜなら、「オバマ政権が日本にしたこと」で検索してみてください。

そして、その時の副大統領が、バイデンだからだ。

今週のまとめ

Go To なXXXX が原因で感染者が、増えてきたと、言われ始めている。
マスコミも流石に少しずつであるけれど言い始めたが、基本は、ダンマリを決め込むようだ。

しかし、政府も Go To XXXXに関してヤバいぞ!と意見が変わってきている。

則座に中止にはならないけれど、政府からの対策は、「注意して」の連呼にとどまっている。
しかし、IOCの会長が帰国してから 数字が増えてと思うのは、自分だけでしょうか?

今週は、どんなニュースが出てくるか楽しみです。

夕方のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、また来週

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元:Yahoo!NEWS

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  • この記事を書いた人

はぼぞう

旅と砂漠とアルファロメオと自転車と写真と女性を愛する58歳 シンガー 森口博子とアーティスト 中村中が大好きで アイドル SKE48のチームS推し、卒業した方では、大矢真那推しです。

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