日本のニュースに出てこないニュース

週刊 日本のニュースにあまり出てこないニュース 2019/9/21~2020/9/26

ことしもあと3ヶ月、新型コロナウィルスの影響で家にばかりいた気がします。

一週間を振り返ってどんなことがあったのだろう?
当ブログでは、海外のニュース中心にを選びました。

今週も寝る前の5分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

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9/21(月)

イタリアで議員定数3分の1削減へ、国民投票始まる

 イタリアで20日、国会議員の定数をおよそ3分の1削減するための国民投票が始まりました。地元メディアは賛成多数となる見通しを伝えています。

投票が行われている国会議員の定数削減案では、下院の定数を630議席から400議席に、上院の選挙で選ばれる315議席を200議席に減らすとしています。可決されれば、次回の総選挙から上下院合わせておよそ3分の1にあたる345議席の削減となります。投票は現地21日に締め切り即日開票され、地元メディアによりますと、賛成多数の公算が大きいということです。

イタリアでは、既存政党が腐敗していると批判し支持を広げた「五つ星運動」が前回2018年の総選挙で与党となり、議員定数削減を訴えていました。地元紙は、今回の削減案で年間およそ100億円の経費削減が見込まれると報じています。

いいですね。
日本でもやらないか?

デジタル省なんてつくるより、かなりの経費削減になる。

なにより、日本は、国会議員が多すぎる。
さらに、地方議員も多すぎるんじゃないの?

ついでにお役人もAIを導入すれば、半分もいらないんじゃないの

9/22(火)

国連に対する評価、最も低かったのは日本 14カ国世論調査

ロンドン(CNN) 創設75年を迎える国連の実績について先進14カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要8分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。 ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。 この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが21日に発表した。

日本は、国連では、敵国条項に当てはまります。

敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。その内容を端的に言えば、第二次大戦中に連合国の敵国であった国が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる

国連などそんなものである。
米国の後追いの日本は、評価が低くて当たり前、

「悔しかったら、もっと国連に金を出せ」

というところだと思います。

平和と言っていても 軍事を持たなければ、国際政治では、除け者ということです。

9/23(水)

香港、地元「記者証」認めず 政府、メディア管理前面に

 【香港=藤本欣也】香港警察は22日、香港記者協会や香港撮影記者協会などに対し、同協会などが発行した会員証を認めないと通告した。政府がメディアを管理していく方針を示したもので、中国の影響力が強まる香港で「報道の自由」への規制が始まった。

警察はこの日、メディアに関する指針を改めると通告。警察が取材を認めるのは「香港政府新聞処に登録したメディアか、国際的に認められていて、有名な海外の新聞、通信、雑誌、ラジオ、テレビの各社が発行した証明書をもつ記者や社員」に限定するとした。

報道によると、従来の警察の指針では、新聞、テレビなどが発行する証明書や、香港記者協会などが発行する会員証があれば誰でも取材が認められていた。「香港には公共の場で取材を禁止する法律はない」(楊健興・香港記者協会主席)というのが香港における「報道の自由」だった。

今後、警察はフリーランスの取材を認めない方針。政府に批判的なメディアも取材できなくなる可能性がある。海外メディアに対しても、「国際的に認められていて、有名な」という基準があいまいで、恣意(しい)的に運用される危険がある。

共産党一党独裁政治ですから、政府に逆らうことは許されない。

中国の支配下になるということは、こういうことになるのです。

香港は、アジアの金融センターと貿易の中心から外されてゆくことでしょう。

9/24(木)

米加州、ガソリン駆動の新車販売禁止へ 35年から

[ワシントン/ロサンゼルス 23日 ロイター] - 米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を2035年から禁止する方針を示した。電気自動車(EV)への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。

記者会見で、カリフォルニア州はガソリン駆動の新車販売を35年までに段階的に廃止する「確固たる目標」にコミットすると指摘。他の州にも同様の措置の導入を促すとした。

ポイントは、ガソリン車は、NGということでディーゼルは、対象外ということである。
米国のシェールガスからは、灯油、軽油、重油が精製されます。

ですから、ガソリン車という括りで禁止と予想されます。

中心は、電気自動車と思われますが、ここに乗り遅れれば、日本に残された最後の基幹産業である自動車産業は、終了となる。

ガソリンが余っているとかは、関係なく、産業は、鍵を握っている国家に左右されます。
電気自動車は、バッテリーの制御でソフトウェアが重要なので 確実に日本車は負けるでしょう。
あるいは、パソコンやクラウド、スマートフォンと同じように米国から技術を握られてしまいます。

テスラのチリがあわないとか、立て付けがわるいとか 言っている人がいて
「やっぱり日本車は凄い」
と持ち上げても、基本技術を握られたら、巻き返しは厳しい、それこそスマートフォンで中国に負けているように自動車も負けてしまう可能性大です。

もっともトヨタあたりは、こんなこと予測しているだろうけど

9/25(金)

スペイン、コロナ感染者70万人突破 マドリード中心に再拡大続く

[マドリード 24日 ロイター] - スペインで25日、新型コロナウイルス感染者数が累計70万人を突破した。感染は首都マドリードを中心に再拡大しており、当局者は厳しい局面に差し掛かっていると警鐘を鳴らした。

【動くグラフィックで見る】スペインの感染状況・グラフ

感染者は70万4209人と、西欧で最多。6月終盤にウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン(都市封鎖)措置が解除されてから1カ月弱で2万人増加するなど、感染の再拡大は続いている。

1日当たりの死者数も、感染が深刻だった5月初旬以来の高水準に迫っている。同国の累計の死者は3万1000人超。

日本人には、新型コロナウィルスに対する何かがあるのでしょうか?
欧米諸国、南米では、新型コロナウィルスのパンデミックは収まりそうにありません。

 

9/26(土)

ファーウェイで大規模火災、中国 広東省の大型施設、3人死亡

【北京共同】中国メディアによると、広東省東莞市にある中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の大型施設で25日午後、大規模な火災が発生した。消防が出動し、ほぼ鎮火した。消防当局によると、現場で3人の遺体が見つかった。同社のスマートフォン事業などへの影響が懸念されている。

施設は数階建てのビルの大きさで、黒煙が強い勢いで上がった。東莞市の消防当局によると、施設はまだ正式稼働していなかった。中国メディアは、現場一帯はファーウェイが携帯電話や部品などの研究開発、生産のために整備したエリアだと報じた。

事故の原因など 詳しいことは、わかっていない。

今週のまとめ

社会面では、「ゆうちょ銀行」
You Tubeでは、「ほりえもん vs 餃子屋さん マスク戦争」

新型コロナウィルスのニュースは減っていて、俳優、女優さんの自殺報道が流れている。

今週は、どんなニュースが出てくるか楽しみです。
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元:Yahoo!NEWS

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  • この記事を書いた人

はぼぞう

旅と砂漠とアルファロメオと自転車と写真と女性を愛する58歳 シンガー 森口博子とアーティスト 中村中が大好きで アイドル SKE48のチームS推し、卒業した方では、大矢真那推しです。

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