日本のニュースに出てこないニュース

牛乳が捨てられ、トマトを廃棄、ホップは、枕かスキンケアクリームに転用されてしまう

トマト フルーツトマト 高糖度 A品 1kg 約8~16玉 NKKアグリドリーム 茨城県産

日本では、新型コロナウィルスの感染者が減ってきた。
一部の地域以外では、緊急事態宣言が解除となりました。

一方、欧米各国は、日本とは、桁違いの感染者と死亡者が出ています。
その中で、米国の農業が行き詰まっている。

今回の日本のニュースにならないニュースでは、
牛乳が捨てられ、トマトを廃棄、ホップは、枕かスキンケアクリームに転用されてしまう。
と題して、農業が専門化しすぎたことによる身動きができない状況について考えてみよう。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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米国は、全世界の約32%が感染している。

米国では、新型コロナウィルスの感染者や死亡者が増えています。

感染者数 142万
回復者数 24.4万
死亡者数 84,763
2020年5月14日現在

参考までに全世界の感染者数は以下の通りである。
感染者数 435万
回復者数 155万
死亡者数 29.7万

感染者数の約32%が米国で発生しているという状況です。
都市は、ロックダウン状態が続き、生活に必要最小限なもの以外の店は閉まっている状況です。
もちろん、レストランもパブも次々と閉鎖されている。

数百万個のタマネギ

米国の農業は、新型コロナウィルスの状況下でも野菜は育っています。
農業は、「緊急事態宣言があろうがなかろうが」野菜は、生産されます。
ロックダウンだからといって、畑の野菜を停止させるわけにはいきません。

ところが、この野菜たちの行き場がなくなってしまったのです。

米国の農業は、日本とは比べ物にならないほど大規模でしかも工場化されています。
その規模は、中規模の農場では、800エーカー(約3.2平方キロメートル)の農場で数百万個のタマネギが生産されているという規模になります。
その玉ねぎは、加工、梱包、運送などが、工場のように規格化され、レストラン、フードサービスに配送されてゆきます。

つまり、生産前に販売先が決まっていてというより、販売先の契約に合わせて生産(野菜)しているわけです。
これは、日本でも規模の違いがありますが、米国は規模が違う。
しかも分業化が進み、梱包業者や配送業者も別々の企業である。

ところが、新型コロナウィルスの影響で販売先が消失してしまいました。

トマト

トマトは、主に業務用のケチャップやスープ、府座ソースに使わわれます。
このトマトも多くのイベントが中止になったために廃棄されています。

例えば、トマトケチャップは、米国のプロスポーツやイベントで大量に消費されます。
全米バスケットが、中止になったため、感染時に売られているフライドチキンが販売されなくなりました。

大リーグのホットドックも売られていません。

米国の2大スポーツだけでも 大量のトマトケチャップやフライドチキンの原料が大量に余ってしまうのです。

ならば、他に売ればいいのに・・・

でも、あまりにも生産者から梱包、配送などが、専業化してしまったために、おいそれと梱包会社をかえられないのです。

1トンの梱包や運送をしている業者が止まってしまうならば、小分けして販売すればよい という話かも知れませんが、その小分けする機会を新しく導入しなければなりません。
せっかく導入した機械が、その先も使われるとは限らないし、大量のトマトを引き受けてくれるところなどありません。

ならば、廃棄したほうが、よい

というわけで米国では、大量にトマトが廃棄されています。

米国では、果物の15パーセント、野菜の35パーセントが外食で消費されています。
その多くは、専用農場で生産、梱包、配送とシステムが構築されています。

ホップは、スキンケアクリームへ

ビールの原料となるホップも大量に余っています。

ロックダウンにより、パブ、レストラン、スポーツイベントも中止
ビールの売上が、半端なく落ち込んでいます。

そのため原料のホップが余る状態になっています。

ミシガン州シャーロットに2エーカー(約8,000平方メートル)の農場を持っているドッグ・スター・ホップスという企業では、地元のパブやレストランで使用されている地ビールに供給しています。

その地元では、ロックダウンによりパブなどは閉鎖中 一方、食料品店や酒屋では、ビールが急増中、大手ビール会社は、さらに大規模な農場からホップを買い上げているため、ホップがだぶついています。

hopsfarmhopsfarm

ドッグ・スター・ホップス社では、ホップをハーブティー、乾燥させた花の部分を詰めた枕、スキンケア用クリームに転用をしようとしています。

政府の対応?

米国政府、州政府は、次々と対応策を実行しようとしている。

米農務省は、食料品店で販売されるほぼすべての商品に対し、原産国表示(COOL)義務を一時的に免除
※米国では小売店で販売する食材に原産国表示義務が課せられていあmすが
これを免除することで、もともと飲食店に卸す予定だった食材を、ラベルを張り替えずに小売店に卸せるようになった。

米農務省は、肉や乳製品など計30億ドル(約3,200億円)分の生鮮食品を、国内の生産農家から直接買い取ると発表、買い上げた食材は各地のフードバンクや非営利団体に配られる予定

一部のレストランでは、生産者の経営存続を支援するために、店内に臨時の売り場を設けて食材を販売

卸業者は、通常では、業者しか販売しないところを、一般客を含むすべての人に業務用サイズの食品を販売

日本でも

これらのことは、日本でも規模が違うだけで発生しています。

農水省では、
給食がなくなって牛乳の行き場が失われたための救済で
「牛乳買ってください」とアピールしていました。

また、レストランとの個人契約で作っていた野菜が販売されないということも聞いています

日本で農林水産省の支援については、リンク先に掲載されています。
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html

まとめ

生産された野菜が、捨てられてしまう。
もっともこれまでも、値段が野菜の値段が下がれば、廃棄されてきました。
とはいっても、日本のスーパーマーケットに行くと野菜が値上がりしています。

片方で廃棄、片方で値上がり
なんか矛盾が生じますが、米国と同じように出荷が自由にできないという構造が原因だと思います。

米国は、農業が工場化しているので難しいと思いますが、日本の場合、もっと 柔軟に流通の仕組みを変えればなんとかなるんじゃないのか?

頭の良い お役所の皆さんや若い政治家のみなさんが、既成概念や利権を打ち破ってほしいと思います。

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  • この記事を書いた人

はぼぞう

旅と砂漠とアルファロメオと自転車と写真と女性を愛する58歳 SKE48 と 森口博子ファンです。 SKE48は、箱推し ですが、チームSの公演好きで卒業された大矢真那さん推しです。

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