【2020年米国大統領選レポート】その１　長く厳しい戦いが始まろうとしている。

大統領選

いよいよ決戦

日程

2020年11月3日
一般有権者による投票および開票

有権者

投票できる人（有権者）は、あらかじめ選挙登録をしている人が対象で登録していないと投票できません。
これは、日本のように戸籍制度がないためと思われます。

大統領候補と副大統領候補のペアに投票

大統領選挙は間接選挙で、有権者は一般投票日に
「大統領候補と副大統領候補のペア（チケット (ticket) ）」で２セットのうちどちらかにチェックをいれて投票します。

間接選挙

大統領選は、州単位に行われる間接選挙です。

「大統領候補と副大統領候補のペア（チケット (ticket) ）」で２択から選ぶと
その得票数の多いペアに投票する「選挙人」が選ばれます。

国民（州単位）
↓（選ぶ）
選挙人
↓（選ぶ）
大統領

というわけです。

州でたくさんのペア（チケット (ticket) ）を得た候補に投票する選挙人が選ばれます。

選挙人は、
上院の議席数＋下院の議席数＝選挙人の数　
とされていて州によって数が変わります。

例えばこんな感じになります。

ニューヨーク州 29
カリフォルニア州 55
フロリダ州 29

省略
合計で 538人

この選挙人の数で大統領が決まります。

でも例外があるんだな！
例外１
コロンビア特別区は州ではないが、選挙人数3人を割り当てられる。
例外２
メイン州とネブラスカ州では、勝者が選挙人2人を出し、残りは得票率に応じて振り分けられる。

選挙人と選挙人団

またまた、面倒な話ですが、

選挙人というのは、

共和党候補に投票を支持する人
民主党候補に投票を支持する人

でありその集団を選挙人団と読んでいます。
例えば
カリフォルニア州には、55人の割当がありますが、

共和党候補に投票を支持する人　55人
民主党候補に投票を支持する人　55人

という選挙人団が決められて

カリフォルニア州の有権者は、「大統領候補と副大統領候補のペア（チケット (ticket) ）」に投票
過半数を取ったペア（チケット (ticket) ）の55人の選挙人団が選ばれるということになります。

よくテレビで「総取り」と言っていますが、「総取り」ではなく
投票を支持する「選挙人団」が選ばれるのです。

選ばれた選挙人団は、2020年12月14日に予定されている　選挙人による投票で大統領が決定されます。

選挙人による投票というのは、儀式的なもので　2020年11月3日の選挙で事実上の決定となります。

Wikipedia で調べてみよう

選挙人が誓約を違えて別の候補に投票することは、連邦法上は自由であり、1948年から2016年まで16人が確認されている。
しかし、2016年大統領選挙までに、そのような誓約違反投票が選挙結果に影響を及ぼした事例はない。
州の州法では誓約どおりの投票を義務としており、誓約違反投票に対しては罰金が科される場合もあるが、そのうち大半の州では投票自体は有効とされる。
ミシガン州・ノースカロライナ州・ユタ州の州法では、誓約に反して投じられた票は無効とされ、その票を投じた選挙人は別の者と交代させられる。
Wikipedia

やはりいるよね！

なんでこんな手順をふむのか

1. 選挙人の制度は1787年9月17日発効のアメリカ合衆国憲法制定のときに導入
2. 当時はラジオ放送やテレビジョン放送など無く、新聞と呼べるものがあった程度、識字率も低く、大統領候補の政策や主張を知る方法がない。
3. 交通も通信も未発達

結果
全土で直接選挙を行うことは物理的に難しいと判断された。

そこで

「候補者の支持を表明する地元や地域の信頼に値する名士や知識人を前もって複数の選挙人として指名して選挙で候補者への支持を託す選挙人を選び、間接的に託された選挙人が大統領を選ぶという方法を採用」

IT小僧：1787年って古くない！
こんなふるいものまだ引きずるのか？
今ならば直接選挙できるだろ

駐日アメリカ合衆国大使館の意見だと

駐日アメリカ合衆国大使館の運営する「アメリカンセンターJAPAN」

1. 選挙人制度は憲法に規定されており、憲法の修正は難しい
2. 選挙人制度は2大政党制を強化するために、2大政党（共和党と民主党）のどちらも変更を支持する見込みがない
3. 選挙人制度の結果、大統領候補は小さな（人口の少ない）州でも選挙運動を行う必要があり、多くの米国民はこの状況を支持している
4. また、その結果、大統領候補は全米各地の有権者の関心事を知り、それに対処する必要がある
   Wikipedia より

ということらしい！

弊害

2016年の大統領選挙

ヒラリー・クリントン候補の方が得票数が多かったけど、獲得した選挙人の数ではドナルド・トランプ候補の方が多かったため大統領に選出

弊害というより　選挙人制度の盲点だよね
結局　大票田で選挙人を獲得したら　勝ちになるんだけど

ヒラリー・クリントンは、カリフォルニア州 55 を取ったけど負けた.

大統領選挙戦経済効果

全米あげてお祭り騒ぎと言っていいと思います。
テレビCMなどの広告媒体
最近は、ネット、特にSNSの扱いをどうするか？

IT小僧：2016年のFacebook問題などあるだろ！
今回は、Instagramが、大きな役割になるんじゃないのか？
Facebook参加だし

InstagramってFacebookの傘下だろ！
また、いちゃもんつけられるんじゃないの？

誹謗中傷

大統領選挙は、共和党 vs 民主党の争いです。
マスコミも共和党寄り、民主党寄りが分かれていて　誹謗中傷合戦が、当たり前

2016年では、民主党のヒラリー・クリントンが勝つとほとんどのマスコミ調査がでていて
赤っ恥をかいた米国のマスコミ
今度は、当たるのかな？？？

選挙後の日程

2021年
1月6日：大統領および副大統領当選者が正式決定
1月20日：大統領就任式

ふぅ！　やっと次の大統領が決定されるのか？

まとめ

米国の大統領選は、長く遠い道のりであるということがわかります。
また、州ごとに選挙の方法が変わったり、話し合いとか挙手だとか、日本の選挙からすると混乱の極みです。

米国の州は、日本の都道府県のようなものではなく、独立性がつよい。

これから、不定期に2020年米国大統領選のレポートを続けます。

勝ち残るのは、誰か？
世界中に大きな影響を及ぼす選挙に注目です。

次回は、民主党候補に手を上げた人の話を計画中です。

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