【6月22日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は21日、米国がイラン攻撃を行う「準備は万端」だったものの、イランによる米無人偵察機の撃墜に対する報復には「釣り合わない」として、直前に中止したことを明らかにした。
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米国は、大きな対立を３つ抱えている。
米国 vs 中国 貿易交渉
米国 vs メキシコ
ここに
米国 vs イラン
が追加される。
イランに関しては、ホルムズ海峡の石油ルートが絡んでいるので日本は、他人事では、ない。
そして、米国は、食料、エネルギーなど自国ですべて賄える国なので石油ルートを守る必要は、ない。
石油輸出国は、石油ルートが危うくなるのは、商売に支障を来す反面、ダダ下がりの原油価格を上げるチャンスもある。
イスラエルは、イランとの対立が続いているので米国の力を借りてイランをつぶしたい。
日本は、石油がなければ、事実上、死を意味するので、米国のお使いでイランに行ったけど、誰がやったか不明ですが、日本に向かうタンカーが攻撃された。
これって最初から米国がイランを攻撃するための茶番劇なのか？
そして、米国の戦争支持派は、無人偵察機をイランに撃ち落とさせ、戦争の口実を作ろうとしている。
領空侵犯した航空機を撃墜するのは、当たり前の行為なのでもし領空侵犯していたとしたらこれは、正当防衛
領空侵犯されても攻撃態勢を取らないのは、日本ぐらいなのを覚えておいて下さい。
トランプ大統領は、戦争をしたいと願っているグループがいる反面、大統領選挙前に米国人が死ぬのは、マイナスなのでできればやりたくない。
前述のイラン攻撃を直前でやめたというのは、トランプ大統領のスタンドプレイだろう。
そしてもうすぐ、G20 ここで米国と中国が、手を結ぶ可能性は、否定できない。
そうなると次のターゲットは、日本
中国と同じように自動車を中心に関税で脅しをかけてくるだろう。
そして、消費税増税にも口を突っ込むはず
内政干渉だって？
いえいえ、日本の政治は、米国主導で動いているものが多いのです。
’年次改革要望書’（ねんじかいかくようぼうしょ）で検索していただければわかります。
全ては、来年の大統領選挙を前提に動いているのでしょう。
さて、テレビでは、一つ一つの事象しか報道しないので、全体を掴むのは難しい。
しかし、誰が得をするのかが、判れば答えは、出てくると思います。
軍事を中心に米国から離れては、生きていけない日本は、これからが難しい立場になりそうです。
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