熱いミルクティ

香港のデモは、なぜ起きたか? 一国二制度は、守られるのか?

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今週の日本のニュースは、

「年金足らねえから、お前ら2000万円貯めとけや」

と言う金融庁の発表に

反対しか言えない野党と

あれは、間違いと逃げ切ろうとしている与党の茶番のようなやり取りばかり報道されていた。

そう言えば、「ミスター年金」とか言われていた旧民主党の人
自分が年金の親分になったとき
「彼は、改革できたっけ?・・・」

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国内ニュース

与党から金融庁に
「選挙前になんでバカなこと発表するんだ」

「本当のことだろうけど、選挙が終わるまで黙っとれ」

と言うわけで
金融庁は、

「本当のこと書いたのになんで非難される。意味わかんねぁ」

「とりあえず、文書、ややこしくして一般人には、意味不明にしとくわ」

「そのかわり、消費税増税、予定通りな」

「別に俺たちは、自民党じゃなくても構わねえ」

「バカな政党がなってくれたほうが、扱いやすいからな」

と言ったかどうかは、わかりませんが、政治家より官僚のほうが数倍、頭が良いのですが、昨今の官僚は、頭はイイんだろうけど、駆け引きと「ヨミ」が下手くそ。
競馬でもやって勘を磨いたほうがいいんじゃねぇか?

なんて冗談はさておき

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香港ではこんな事件が起きていた。

2019年6月9日に香港で大規模なデモが、発生した。

[香港 9日 ロイター] - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で9日行われた。主催者発表によれば103万人が参加し、2003年の「国家安全条例」案に反対した50万人規模のデモを大きく上回った。
https://jp.reuters.com/article/hongkong-politics-extradition-idJPKCN1TB0Q2

テレビの報道では、イマイチやらないのでここで簡単に話します。

香港と言う場所

香港は、長い間、英国が統治していました。

1839年から1842年のアヘン戦争で香港は大英帝国の植民地として設立
そこから長い間、英国の植民地として英国としては、アジアの拠点として利用していました。

1997年:7月1日イギリスから中華人民共和国への返還(主権移譲)
つまり、中国に返還されました。
と言っても、英国の政治で動いてきたものが、いきなり社会主義になるわけでもなく、一国二制度として、香港としての主権を確保していたわけです。

社会主義国である中華人民共和国の中で2047年まで資本主義システムが継続して採用されるという特殊な政治経済状況です。

ところが、中国としては、世界でも有数な貿易拠点である香港を自分のコントロール下に置きたいわけで、徐々に介入をはじめました。

香港人は、華人であるのですが、基本、自由主義、資本主義で生きてきた人たちなので、中国の介入を嫌います。

逃亡犯条例改正

中国政府は、香港に対して「逃亡犯条例」の改正を迫っていたのか?

「逃亡犯条例」というとなんかいかがわしく聞こえますが、香港では、香港の判断で海外への「刑事容疑者の身柄引き渡し」を行っています。

改正案は、香港から中国本土や台湾、マカオへの身柄引き渡しも初めて明示的に認めることに改正、香港を本土からの犯罪人の逃避先にしていた「抜け穴」を塞ぐことができるようになる。

一見、「抜け穴」を塞ぐということで正しいような気もしますが、香港に逃げてきた政治犯も中国政府に渡さなければならなくなり、反体制派の隠れ蓑が失わえてしまうわけです。

中国本土では、共産党が司法制度をコントロールしているので、事実上 公正な裁判はありえない。
ということを覚えておいて下さい。

外国当局から引き渡しの要請を受けた香港当局は、引き渡し手続きを開始し、法廷での審理を経た上で、最終的に引き渡しを承認することができる。容疑者は、法廷での審理結果に不服があれば上訴することもできる。
しかし、一方で、引き渡し手続きに対する立法会の監督権限はなくなる。
ロイター

最も問題なのは、引き渡し手続きの立法会の監督権限がなくなるということです。
極端に言えば、

中国から
「おい あいつ(政治犯)かくまってんだろ 出せよ」
「こっちで裁判やるから」

今までは、
「香港では、不当な裁判をするやつらには、引き渡すような非人道的なことはできない」

という状況もあり得たのですが、これが、なくなくなる可能性が出てきました。

香港の自治権

「香港の特殊な自治権の一つが失われてしまう」

多くの非難に対し、香港は、

政治的、宗教的な訴追に直面していたり、拷問を受ける恐れがある容疑者の場合、引き渡しを阻止する「安全弁」が講じられているほか、死刑に処される恐れがある容疑者も引き渡しされないと主張する。
ロイター

としていますが、

引き渡しの対象を重い犯罪に限定し、9件の経済犯罪については明示的に除外するなど、引き渡しの要件を厳しくしたものの、行政府が改正案そのものを撤回したり、より慎重な議論を行うために延期するような兆候はない。
ロイター

 

これに対して海外からは、非難が集中

「法の支配や香港の安定と安全保障、偉大な国際貿易拠点としての地位に深刻な打撃を与えるものだ」
英国の最後の香港総督を務めたクリス・パッテン氏は6日、こう述べて懸念を表明

一方中国では、海外の反応を気にしているらしく

外交圧力に直面する中国当局者も、この問題は主権問題だとして香港特別行政府を支持する立場を明確にいています。

「香港がやっていることなのでこちらは、支持するよ」

と言っていますが、本当に香港政府に圧力がなかったのでしょうか?

28年後に社会主義国家中国に取り込まれる香港
政治も経済も難しい立場になっているようです。

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