一部上場企業で「45歳以上のリストラ」増加
日産自動車
4000人のリストラを発表
トヨタ自動車、経団連
「終身雇用制度」が厳しいとコメント
今回の「熱いミルクティ」は、
消費税増税の還元は、2800億円も使って、「現金禁止」で決済事業者のポイントシステムに補助金を出すだけ
と題して、2800億円の税金は、何に使われるのだろう？
という、いかにもお役所的なお話です。
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目次
リストラ増大中
いろいろな企業で45歳以上のリストラが進行中
- 企業は、「リストラでみかけだけの数字」をよくして「安くこき使える若い労働力」希望
- 安くこき使える若い労働者が少ないので外国人労働者に手を伸ばす。
- 日本人の収入が減り、購買も意欲も減少、税収が下がりお役所のおカネが減り財政悪化
- だから、企業の税金を下げて、消費税増税で一時的にも税収アップ
- 購買意欲がさらに低下、貯蓄が増え、おカネのかかる住宅、自動車、結婚、子育ての減少
- よって人口減少
- 経済縮小
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経済評論家でもない自分でもわかる「簡単な未来のサイクル」です。
そんな中、2019年5月17日
「消費増税に合わせて実施するキャッシュレス決済への消費者還元事業」として「キャッシュレス推進協議会」が、決済事業者向けの説明会を開催した。
キャッシュレス推進協議会
キャッシュレス推進協議会なる組織が存在します。
団体名
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
(Payments Japan Association)
所在地・連絡先
〒105-0004
東京都港区新橋2-11-10 HULIC&New SHINBASHI 9階
TEL:03-6868-8896
E-mail:info@PaymentsJapan.or.jp
会長
鵜浦 博夫(日本電信電話株式会社 相談役)
設立年月
2018年(平成30年) 7月
会員数
252企業・団体(うち正会員212社 2018年9月現在)
リンク先を見ればわかりますが、
https://www.paymentsjapan.or.jp/
日本のキャッシュレス化を目指して推進する団体ですが、キャッスレスのメリットは、重い財布を持たないとか、銀行の手数料がかからないとか、いろいろとメリットと言われていますが、
結局、キャッスレスで都合の良い人達が大勢いるということだと思います。
例えば
- 現金を扱うとコストがかかるので現金の取り扱いを止めたい銀行の思惑
- キャッシュレスにしておカネの流れをデータ化して、税収逃れを阻止したい財務省
- タンス預金を引っ張り出すために「お札を刷新」して引っ張り出して使わせたい企業
最近のこの国（役人）のやりかたは、経済評論家が説明してくれなくてもわかりやすい。
お役所と企業が儲かる新しい仕組みを構築することが主目的で消費者のメリットは、最優先ではありません。
確かに現金をもち歩かないのは便利、でもただそれだけです。
キャッシュレスになったからといっておカネをくれるわけがない
キャッシュレスになったからと言って個人におカネをくれるわけではないのです。
ポイント還元だって？
ポイントは、支払う金額を計算しているので企業にとっては必ずしも損でもないしサービスでもない。
でなければ、損してまで大判振る前するわけがない。
企業は、
「利益追求が正義なので損することは絶対にしません」
消費者還元事業
言わずと知れた、消費税増税のための緩和策である。
「２％の消費税アップに対して５％の還元」
ラッキーなんて思わないように、その還元は、来年の６月までの期間限定
2020年6月が終わったら還元はなくなります。
一度上げた消費税は、絶対に下がりません。
財務省は、収支バランスの改善を第一目標にしているため、税収アップを望んでいます。
だから、消費税をアップしても非難を受けないように
景気がいいようなフリをして 指標データを捏造していたのではないでしょうか？
景気がいいわけがない、景気がよかったら、毎日のようにリストラのニュースなどでるはずもないでしょう。
さらに言えば、景気がいいように見せるために
株式市場に介入して買い支えているのです。
リーマン級のショックがなければ増税は、やめない というわけで買い支えていると思うけどちがうのかな？
ちょっと脇道がズレましたが、５％の還元をおこなうためとキャッシュレス化を目指すために
「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」というものを立ち上げました。
「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」は、2019年5月17日に
「消費増税に合わせて実施するキャッシュレス決済への消費者還元事業の説明会」を開催
5月20日には大阪市内が予定され、全国10都市で開催する予定。
そしてこの協議会と事業に対して
累計2798億円の予算を計上しています。
説明会の参加者
決済システムの提供事業者、決済端末の供給など加盟店向け支援事業者
内容
「国が新たにポイント制度を作るのではなく、決済事業者のポイントシステムに補助金を投じて消費者に還元する」
消費者への還元状況を日々把握するため、原則として日次で決済データを報告するシステム連携
さらに、ポイント還元額の見通しや失効の見込み額など、必要な補助金を見積もるために必要な予測を事前に事業者に提出
簡単に言うと
- 国は、ポイント制度をつくるのではなく、現在ある決済業者に一任する。
仕組みはつくらないから カネは出す。 - 日次で決済データを報告
毎日、いくら還元したか報告しろ！ - ポイント還元額の見通しや失効の見込み額を事前に出せ
どのぐらいかかるのか予測して報告しろ - 「現金還元」「キャッシュバック」などの表現は、使うな
- 事業は2020年6月まで
- 予算2798億円のうち、消費者向けの還元分は現時点で1786億円
世耕弘成経済産業大臣の国会答弁より
残りの1000億円は、何に使うのか不明（税金ですから）
そうですか？
この話、国は、自前で何も用意しない、カネは出すから報告だけしろ
ここでもう一度書きます
「２％の消費税アップに対して５％の還元」
その５％も税金なんですが
しかも 予算2798億円のうち、消費者向けの還元分は現時点で1786億円で残りの1000億円は、何に使うの？
システム開発でもすればわかりますが、この様子をみると、簡単なものでできそうです。
1000億円は？？？
この資金の使いみちを国会で追求したのでしょうか？
オリンピックもそうなんですが、どうも 金遣いが荒きがする。
内需不振 厳しい実態 ＧＤＰ年率２・１％増産
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6323996
平成３１年１～３月期の実質ＧＤＰ速報値はプラス成長を維持した。だが、実態をみると、中国経済減速を背景に企業収益は悪化し、内需の牽引（けんいん）役である設備投資や個人消費も振るわない。海外経済の悪影響が広がり始めており、今後の政府の景気認識に影響を及ぼす可能性もある。
つまり
- 内需の低迷で輸入が輸出以上に落ち込み
- 輸出入の差に当たる外需は計算上、ＧＤＰの押し上げに貢献
- 個人消費は「食品などの値上がりも消費者心理に悪影響を及ぼした」（内閣府幹部）
- 住宅投資に関しては、市場関係者から「１０月に予定される消費税増税前の駆け込み需要があった」
簡単に言うと輸出が減って、それ以上に輸入が減ったため差し引きでGDPが上昇した。
輸入が減ったということは、主に原油、天然ガスなどのエネルギーでエネルギーの消費が減っているということは、国内の生産が落ち込んでいる。
これは、国内消費（特に個人消費）が減っているためであって、内需縮小傾向を示している。
輸出は、米中貿易摩擦などによる中国経済減速の影響でＩＴ関連を中心に低迷
簡単にまとめると、
日本経済は、全体的に縮小していて、個人消費が冷え込んでいる状況
輸入が極端に減少しているので差し引きでGDPが上昇した。
注意したいのが、GDPが、％なので、どんなに経済が縮小しても
数字的にプラスに出る可能性があるということ
このGDPの数字で「消費税 増税」はありえない。
消費が減っているという状況で消費時を上げたらさらに消費が減ることは事実
数字だけで一般人を誤魔化せると思っている人たちが多いということです。
消費税を前回 5%から8%に上げたとき
「上げた消費税を社会保証に使う」
と言っていたことを覚えていますか？
今回は
「教育に使う」
ですよ！
本当にできるのかどうか疑問
消費税を上げるより、公務員なりの給与を抑えて支出を下げることが先
国会議員も半分でいいだろ
そうして、はじめて 消費税増税を言って欲しい。
まとめ
この国の不幸なところは、
「まともな野党」が存在しないこと
民主党崩れの政治家は、
「反対しか唱えない人たちの集合体」
彼らに政治を任せたとき、どれだけ国が疲弊したか覚えていますか？
「トラスト・ミー」と言ってなにもできない総理大臣
「現場が大変なのに 現場に行って怒鳴り散らす」だけの総理大臣
彼らのトップがこんなレベルでした。
じゃあ 今の政府がベターといえば、
「野党よりマシ」という選択肢
もっともできもしないことを言っているもとタレントよりは、良いかも知れないけど
トランプ大統領が、日本の選挙が終わったら「楽しみにしてろよ」のようなことを言っていたのですが、農産物、特に自動車に対して圧力をかけてくるはずです。
もちろん、輸出に対する消費税免除にもツッコミを入れて、増税に対してツッコミを入れる可能性も出てきました。
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