来年10月に消費税は、10%になります。
消費は冷え込むことは、確実です。
政府が、ポイントを導入しようが、不動産や自動車などの減税をしても
オリンピックまでとかの期間限定もの
なぜか、新聞（宅配）だけは、８％据え置きが決定しているという現象
そしてこれをあまり報道しないマスコミ各社
ようは、マスコミ対策はミエミエ！
一方、「消費冷え込み」を防ぎたい政府
対策は、ポイント還元
ついに日本国は、楽天やTSUTAYAと並んだか・・・
しかし、このポイント還元、内容がよく決まっていないという体たらく
さらに
「キャッシュレス」にしたい思惑と
「マイナンバー」を普及させたい思惑が絡んでもう混乱状態
今回の熱いミルクティは、
面倒な消費増税対策 ５％のポイントは、税金だということを忘れずに
と題して、未だに決まっていない消費税対策などやめてしまえ
というお話
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
消費税増税
消費税増税についておさらいしてみましょう。
2019年10月1日から消費税率および地方消費税率が引き上げで
８％⇒１０％になります。
増税額
正確には、消費税は、消費税と地方消費税と分かれています。
消費税 ６.３％⇒７.８％
地方消費税 １.７％⇒２.２％
合計で８％⇒１０％
「地元でものを買え」というキャンペーンが昔ありましたが、消費した場所で
地方消費税が発生するわけですね。
時期
平成31年10月1日から施行
建築・工事等の請負契約を行っている場合には、経過措置が適用されます。
・増税の6ヶ月前までに請負契約を締結すれば増税前の税率が適用。
＜請負契約の締結期限＞
つまり
平成31年3月31日までに請負契約が終わっていれば 引き渡しが10月1日移行でも
消費税は８％になります。
家の建築とか要注意ですね。
国税庁から増税に関しての文書が出ているので詳細については、確認しておきましょう。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/201311.pdf
自動車や住宅の購入に対する税優遇
自動車、住宅など不動産の税制対策は、まだ決定ではないので予想の範疇を越えません。
しかし、優遇税制は、永遠に続くわけではなく 対策の期限は３２年以降に切れるものが多いのです。
増税が、施行されてから１年程度です。
・住宅ローン減税の控除期間を１０年から３年間延長
３２年末の入居まで？
・自動車購入時にかかる税を１％引き下げ
３２年１０月取得まで？
・キャッシュレス決済を通じた買い物で税抜き価格の最大５％分のポイントを還元
３２年６月
せいぜい１年程度の施策で終了です。
まるで、オリンピックに合わせたような感じで、誤魔化しているようにも見えますね。
新聞も今は、辺野古やファーウェイ祭りを展開中
しかし そこじゃないでしょ
「雇用や賃金、消費に悪影響を及ぼす恐れもある」
まともな経済研究所やエコノミストならこの程度の話をきちんとしています。
「恐れではなく 悪影響は間違いない」とキャンペーンをうったらどうですか？
なのに森友問題
まだ、この問題を引きずる野党とマスコミは、なんなんでしょうか？
そんなことではないでしょ。
その影で公務員の支給が増えるとかなんとか
国のおカネがないんだから、国のおカネをもらっている人が節約するのが当たり前
という考えは、持ち合わせていない。
あくまでも足らないものは、かき集めろ
でも企業からは取るなよ
庶民から集めるんだ
そもそもなんで増税
２００９年の民主党マニフェストをみてみよう
高速道路を無料化
子ども手当を月２万６０００円支給
最低保障年金を７万円支給
天下りを禁止
公務員人件費を２割カット
どうだったでしょうか？
その後、菅直人総理大臣が、突然「消費税増税」を発表
その後の野田総理は、財務副大臣、財務大臣を努めて、財務省の
当時の野党である自民党のトップは、谷垣禎一元財務大臣
こうして 与党、野党とも財務省の関わりのある二人がトップになることで
財務省は、「消費税引き上げに成功」したわけである。
昨今の政治家の頭脳ごとき、お役所からみると赤子の手をひねるようなものです。
財務省は、国民の味方でもなく、財政の健全化を目的としています。
つまり、足りなくなったら
「どこからかもってこい」
というお役所です。
ですから、公務員の給与を下げるなど
「絶対に行わないし」
「管轄外なので聞く耳ないです」
今回の増税は、自民党だろうと、他の政党だろうと、決まった路線だったのです。
景気回復
どこが？
と言いたい業界が多いと思います。
企業が社員の給与を上げずに作り上げた数字
そして
求人数増加なんて数字は、
「そんな賃金で誰が働くんだよ」
という求人が溢れています。
応募が少なければ、有効求人倍率なんてものは、いくらでも調整できるわけですね。
人手不足も「まともな給与が払えない」ほど、下請けを締め付けた結果でできあがったものです。
今度は、そこに「外国人の導入」で更にコストを下げようとしています。
中国の下請け
企業は、コストを下げるため、中国に工場を求めました。
ところが、ファーウェイのように世界に出てゆく企業は、逆に日本から部品を購入しています。
そうです、日本のほうが品質とコストがよいのです。
これって、戦後にアメリカの下請けで成長した日本と同じ図式
今度は、中国の下請けで食っていくしかないかも知れません。
ファーウェイ バッシングをしたら日本の部品メーカーが悲鳴を上げ始めるでしょう。
ただし、唯一の違いが、社会体制
一応、民主主義の日本と共産主義の中国 ここの差は、大きい
と言っても最近の日本は、
まともに議会に出てこないで反対しか「政策がない」野党と
お役所＋経団連に尻尾を掴まれた与党しかいないので
お役所＋経団連の都合の良い政策ばかり通っていると思うんは自分だけでしょうか？
愚策
話を増税関連にもどして
プレミアム付き商品券
財務省が、低所得者対策として、1世帯あたり2万円で1000円分商品券を25枚受け取れる「プレミアム付き商品券」発行の検討
「貧乏人には、商品券でも配ってやるからおとなしくしなさい」
としか聞こえないのは、空耳なんでしょうか？
低所得者対策なら、減税でいいでしょ
２％アップだけど５％のポイントつけるよ
いつからこの国は、楽天やTSUTAYAになったのでしょうか？
楽天やTSUTAYAは、企業ですから、自社の責任でやっているので大いに結構ですが、それを国が行うのはいかがなものか？
しかも期限付き
それって １００億円までキャッシュバックとやっているところと大差なさそうですね
あそこも １００億円に達したので一気に使用者が減ることでしょう。
仕組みが間に合わない
ポイントバックの仕組みは、クレジット会社などのシステム変更が必要になります。
「中小クレジットカード事業者の入る協同組合連合会日本商店連盟は11月2日、ポイント還元のためのシステム対応は「不可能だ」と訴える要望書を自民党に提出」
期間限定のために巨額なシステム変更の費用は出せない。
あたりまえです。
たかだか半年や数年のために特別なシステムなど組めるほどおカネがない
政府は中小店舗が参加しやすいよう、カード会社が受け取る手数料の引き下げを求める方針。
手数料はカード会社の収益に直結するだけに、多くのカード会社が手数料引き下げに反発を強めている。
政府は「カードを導入する店舗が増えれば、（手数料を下げても）トータルでカード会社の収益にプラスになる」（経済産業省幹部）
政府はポイント還元の制度設計に向け、カード会社との意見交換を進めている段階だ。
「来年度の予算編成の過程で議論して決める」（世耕弘成経産相）方針
自分は、システム屋なんで想像できるけど、自社が損するようなもの企業がつくるわけがない。
まぁ圧力があれば別ですけど
マイナンバー
さて、マイナンバー 何の約にたっているのでしょうか？
税金を大量に使って作り上げたシステムですが、必要なければ使いません。
その使われないマイナンバーを普及させるために
「２％アップだけど５％のポイント」
を利用しようとしています。
つまり、マイナンバーを持っていないとポイントを貰えないとかなんとか・・・
ポイントは、どうやって使うの？
そもそも取得したポイントって、どこが管理するのかな？
カード会社？
決済会社？
それとも別の機関？
おそらく決済会社なんでしょうけど
クレジットカードを持っていない人は、ポイントもらえないの？
スマートフォンを持っていない人は、ポイントもらえないの？
個人商店でクレジットカードが使えるようになるの？
子供が文房具屋さんでノートを購入するときもクレジットカード？
年寄りが使える仕組みになるの？
そもそも ポイントは、どうやって使うの？
まさか？ お役所に文書で提出が必要とかいいださないだろうね・・・
システムが間に合わずに
最後は、商品券と交換とかになりそうな気がするのですが
まとめ
消費税増税は、日本の経済を破壊します。
オリンピックが終わり、祭りの後の寂しさが襲う頃、企業の業績が悪化します。
そりゃ、モノの値段が「消費税によって上がる」わけですから、人は、消費しなくなります。
疑問なのは、少子化といいつつ「教育関連も１０％」となることです。
新聞より、文房具などの教育費がなぜ、据え置きにならなかったのか？
疑問です。
こんなことでは、おカネのかかる子供は、もっと減ることでしょう。
結論
面倒な消費増税対策なぞ やめてしまえ！
そもそも 消費増税なんか上げるからこんな面倒で 頭の悪い対策しか出てこない。
最後に、５％のポイントとか言っていますが、そのおカネは、税金だということを忘れずに。
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