米国の金融市場は、毎日ジェットコースターのように上げ下げをしている。
原因は、もちろん 新型コロナウィルスのためなんですが、動きがめちゃくちゃ早い
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米国対応 一人 約１０万円
米上院共和党は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた1兆ドル規模の経済対策の原案をまとめた。年間所得7万5千ドル（約840万円）未満の米国民1人当たり1200ドルの現金給付や、航空業界に580億ドル、中小企業に3千億ドルを金融支援することなどが柱だ。米議会では、巨額の財政出動の必要性では与野党が一致しているが、企業救済の必要性については論争も起きている。
朝日新聞より
米国民1人に1200ドルの現金給付ということは決まっていて あとは、どういう配り方をすることで論議されている。
共和党案では、夫婦の世帯では2400ドルを給付し、子ども1人につき500ドルを追加。年間所得9万9千ドルを超える人には給付しない。ムニューシン財務長官によると、議会が法案を可決後、3週間後に小切手を送る計画。それから6週間後も「国家非常事態」が続いていれば追加の現金給付を検討する。2008年の金融危機時の経済対策では小切手送付までに数カ月かかっており、自己破産を防ぐためできるだけ早期の送付が必要になる。
朝日新聞より
大統領選挙があるのにこの対応は素早い。
日本では
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は１９日、追加経済対策として現金給付の実施を軸に具体的な施策の検討に入った。イベント自粛などで低迷する消費を喚起する。中小・零細企業への資金支援の一環として、固定資産税の減税なども視野に入れ、予算、税制両面での対策を急ぐ。
麻生太郎財務相は１９日の閣議後記者会見で、追加対策の規模について「今の段階でどれくらい財政出動するか決めていない」と指摘。与野党から上がっている消費税率の引き下げに関しても、１０％への引き上げから半年もたっていない上、周知をめぐって混乱を来しかねないため「考えていない」と慎重な姿勢を崩さなかった。
政府は、国会審議中の２０２０年度予算案の成立後、新型コロナ対応として大型経済対策を策定する方向。現金給付に関して政府・与党内では、全世帯を対象にするべきだとの声が高まっており、リーマン・ショック後の０９年に配布した定額給付金（１人１万２０００円、１８歳以下と６５歳以上は２万円）を上回る額とするよう求める動きが活発になっている。時事通信
なんだろう 消費税も下げるのは、効果がないと「考えていない」と反対するし、定額給付金も数万円？くらい
現金給付に関してもまだ決まらないのか・・・
すべてが、「検討する」で終了
インチキな株式市場を支えるために何兆円も使って買い支えているカネを 景気回復のために使うという考えは、頭の良いお役人の頭にはないんだろうね。
消費税を仮に下げて、景気が回復して結果論として税収が上がってしまったら。
「自分たちが決めたことが、ダメダメ」ということが許せないんだろう。
なんだろうな！ このスピード感のなさ
はぼぞうの一言
オリンピックなんて、どう考えても 海外から人は来ないだろう。
非難と保証を恐れてIOCともWHOも「中止」といえないから、このままズルズルと引き伸ばす。
新型コロナウィルスの対策も
「しばらくしたらウィルスも落ち着くし、オリンピックをやれば みんな忘れるさ」
なんてこの国のお役人とおえらいさんは 思っているんじゃないのかな？
マスコミが間違っている（故意にやっている？）のは、
政治家を非難しているけど、政治家は、ただ言わされているだけ
その証拠に役人のつくった原稿を読んでいいるだけです。
お役人と一部の企業団体が、筋書きを書いているはず。
それも自分たちだけを守る筋書きっぽい気もする。
すべては、想像の範囲だけどね（笑）
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